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弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の3つの強み

相続に強い弁護士が多数在籍。
相続紛争に豊富な解決実績と
ノウハウを有する大規模法律事務所

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続に強い弁護士が多数在籍する相続に強い法律事務所として、これまで遺産分割交渉、遺産分割調停、遺産分割審判、遺留分減殺請求、遺言無効確認などの相続に関する様々なご相談をお受けし、数多くの解決実績を挙げて参りました。

遺産分割事件や遺留分減殺請求、遺言無効確認など
相続紛争に関する豊富なノウハウと解決実績!

様々な相続紛争を解決に導く中で
得られた豊富な経験とノウハウ

様々な相続紛争を解決に導く中で得られた豊富な経験とノウハウを蓄積しているため、当該紛争のキーとなるポイントを的確に見極め、適切なタイミングで最善手を打つことができます。

  • 連絡が取れない・長年所在不明な相続人がいる場合に相続手続をどのように進めたら良いのか?
  • 相続人間が疎遠な場合に、ある日突然に相続手続に協力するよう連絡を受けた人がどのような心情になるか・どのような点を心配するのか?
  • 遺産分割の前提として、当該紛争の具体的事情において養子縁組の無効や配偶者名義の預金が名義預金であると認められるのか?

例えばこのような事案においても、様々な相続紛争を解決に導く中で得られた豊富な経験とノウハウを駆使して、当該紛争のキーとなるポイントを的確に見極め、適切なタイミングで最善手を打つことができます。

遺言無効に関する紛争を適切な解決に導くためには、同種の裁判の経験値の高さと遺言作成実績の多さが重要であるところ。当事務所に所属する弁護士はグループの信託会社を通じて年間数千件の遺言を作成しており、豊富な作成実績も有しております。

大規模相続紛争を解決に導く
豊富なノウハウと総合力!

特に大規模相続紛争は、通常の相続紛争に比べて圧倒的に事件の広がり(裾野)があるとともに事案の奥行きも深いため、解決に至るためには法的手続のみにとどまらない、ありとあらゆる手続が必要となります。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続紛争に関し幅広い知識とノウハウを有する相続に専門性を有する弁護士が多数在籍しており、財務や税務行政に精通したグループ内の多数の公認会計士及び税理士とチームを組むことで、大規模相続紛争に対し、圧倒的な総合力をもって対処することが出来る体制が整っております。

これまで、事案に応じて様々なチームを編成し、経験豊富な主任弁護士らの創造的な解決手段の立案と指示の下、強い精神力と高い渉外能力を持った担当メンバーが当該手段を機動的に実行し、世間の耳目を集める案件や日本有数の資産家の相続案件など数々の大規模相続紛争を解決に導いて参りました。

当事務所が有するこれらのノウハウについては、当事務所所属の弁護士が執筆した書籍の出版のほか、専門業界紙への論文記事等の掲載・全国の金融機関の顧客向け相続セミナーなどでも幅広く公開しております。

相続税や非上場株式の評価に専門性を有する多数の公認会計士・税理士とも緊密に連携した問題解決

相続案件は、民法のみならず会社法、破産法、会計、税法など幅広い知識と豊富なノウハウがなければ解決することが困難な問題が多数含まれており、あらゆる局面において財務や税務に関する専門知識が要求されるため、各分野に揺るぎない実績を有する専門家が一丸となって問題解決に当たらなければ適切な解決を導くことが出来ません。

相続に専門性を有する多数の公認会計士・税理士と弁護士が
チームを組むことにより,複雑な相続案件にも対応可能!

専門家集団によって形成される
朝日中央グループ

  • 税務調査において名義預金であると指摘を受けて修正申告の対象となった預金を遺産分割においてどのように扱うか?
  • 相続税申告手続において採用した不動産や非上場株式の相続税評価額は遺留分紛争の際の時価として扱われるのか?

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、我が国で他に類例をみない弁護士、公認会計士・税理士等の専門家集団によって形成される朝日中央グループの中心となる事務所ですので、複雑な相続案件においても弁護士、公認会計士・税理士の英知を結集し、優れた解決手段を立案・実行出来る体制が整っております。

非上場株式の複雑な問題にも高度の専門性!

事業承継を伴う相続においては遺産である非上場株式をどのように評価するかが大きな問題となり、相続人間で非上場株式の評価額の合意が出来ない場合は、公認会計士等の専門家による鑑定が必要となります。しかし、非上場株式の評価は専門性が高く、案件毎に最適な評価方法を選択して評価することが求められるため、非上場株式の評価について経験豊富な専門家に相談することが非常に重要となります。

当事務所は、非上場株式の問題に精通した弁護士・公認会計士が多数在籍しており、非上場株式の評価を巡る交渉案件や裁判案件の経験も豊富です。事業承継を伴う相続等、非上場株式を伴う相続案件については、高度の専門性を有する当事務所に是非ご相談下さい。

東京・大阪・札幌・横浜・福岡・名古屋全国6拠点の事務所

当事務所は、東京事務所及び大阪事務所を中心として、札幌・横浜・福岡・名古屋の計6拠点に事務所を構えており、北は北海道から南は沖縄まで全国のお客さまのご相談に対応しております。

また、各事務所が連携することで、相続人や遺産が全国各地に分散している相続紛争にも効果的に対応することが出来ます。