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大規模相続紛争(相続争い)を解決するためにどのようなことをすべきなのか

大規模相続紛争の解決のために何をすべきなのか ~大規模相続紛争は総力戦

大規模相続紛争を成功に導くためには、高度に組織化された専門家チームが一丸となって解決に当たる必要があります。以下、詳しく説明します。

1. 紛争解決に当たり、どのようなチームを組むか ~大規模相続紛争を戦い抜くために必要な組織とは

現代社会においては、大規模紛争案件に限らず、弁護士だけで法的紛争を解決できるケースは稀になっています。実在する紛争は、多くは税務や会計と複雑に絡んでおり、そのため税理士や公認会計士との協働は勿論のこと、必要に応じ、各種分野における他の専門家からも、緊密な協力を得る必要があります。その意味で、日頃から、各種法令や税務行政に精通し、わが国の法規範の全体を俯瞰して、クライアントの正しい権利を実現するために、必要かつ適切な問題解決能力を有する専門家(弁護士、公認会計士、税理士)を多数有し、それらの専門家の総合力で問題解決に当たることのできる態勢を築いておくことが重要となります。大規模相続紛争においては、複数の弁護士、公認会計士、税理士がチームを組んで戦い、コアメンバーが5~10名程度、補助的なメンバーを加えると20名程度の弁護士、公認会計士、税理士が、チームを組むこともあります。事案に応じて適切なチーム編成をできるか否かが、大規模相続紛争解決するためのコツとなります。

2. 成果を挙げられるかはトップ次第 ~指揮官の能力で勝敗の80%は決まる

先ほど、大規模相続案件では、多数の弁護士、公認会計士、税理士らの専門家がチームを組んで問題解決に当たると申し上げましたが、その中で一番重要なプレーヤーは、言うまでもなく、「指揮官」に当たるチームの最高責任者(主任弁護士)です。古今東西の歴史において、優れた指揮官が率いるチームは顕著な結果を出し、凡庸な指揮官が率いるチームは、たとえ個々のチームメンバーが優秀であっても、チームとしての成果は低迷する、ということが実証されていると言ってよいでしょう。とりわけ、大規模相続案件においては、「現在地」から「望ましい結果」(「望ましい結果」とは、例えば裁判での勝訴といったテーマもあれば、必要な証拠をどうすれば獲得できるか、などという各論的テーマも含みます。)にどうしたら到達できるのか、という方針の立案と決定が極めて重要となります。

経験則や先例のみに囚われず、事案に応じて物事を大局的に俯瞰し、解決に至るまでの「絵を描く」こと(手段の立案と選択の最終決定)が、指揮官の仕事です。

3. 大規模相続紛争解決のために求められる専門家の能力とは ~指揮官の作戦を支える個の力

どんなに指揮官が立てた作戦が優秀であっても、現場でその遂行を担う者の力量が不足していれば、勝てる訴訟も勝てません。したがって、適切な作戦を遂行する担保となるのは、最後には、現場で交渉や訴訟を担当する個々の弁護士等の能力です。大規模相続紛争においては、相手方との間で特に苛烈な交渉などを経るため、強い精神力と高い渉外能力、論理力、体力、瞬発力が求められます。また、内容証明郵便や訴状、準備書面、告発状といった外部に提出する書面の質においても出色のものが求められます。したがって、大規模相続紛争の担当チームメンバーには、高い実務能力が要求されます。

4. ワンストップサービスの重要性 ~弁護士、公認会計士、税理士の密接な連携なくして勝利はあり得ない

「1. 紛争解決に当たり、どのようなチームを組むか」のところでも申し上げたとおり、大規模相続紛争においては、あらゆる局面において法務、財務、税務が密接に絡まっており、複数の弁護士、公認会計士、税理士がチームを組んで戦うことが不可欠です。そして、このチーム内の弁護士、公認会計士、税理士は、同一事務所(ないしグループ)内で組織することが鉄則です。もちろん、案件の遂行に当たっては外部の専門家(監査法人、不動産鑑定士、大学教授など)にも協力を依頼することもあります。しかしながら、外部の専門家に依頼する仕事の成果、内容について、内部の弁護士、公認会計士、税理士において、精査できる態勢にあることが不可欠です。そうしないと、外部の専門家に依頼した仕事については、いわば「丸投げ」の状況になってしまい、成果物についての真のクオリティを咀嚼しきれないまま、それを利用することになり、結果として仕事の成果に大きなほころびをもたらしかねません。

このように、外部専門家を活用する場合においても、内部に同様の専門家を有していることが、より良い証拠の獲得にとっても重要となります。

5. 複数の解決手段を迅速・効率的かつ機動的に行うことの重要性 ~手段選択の適切さと機動性の確保が命

        

大規模相続紛争においては、紛争の終局的解決に至るまで、様々な解決手段を同時並行的に実行します。具体的には、相手方との交渉や相手方以外の関係者への折衝・対応に加え、複数の裁判手続等を並行して行います。

裁判手続等の例

民法関係

  • 遺言無効確認請求事件
  • 贈与無効確認請求事件
  • 養子縁組無効確認請求事件
  • 遺産確認請求事件
  • 遺留分減殺請求事件

商事事件

  • 会計帳簿閲覧謄写請求事件
  • 株主名簿閲覧謄写請求事件
  • 定款閲覧請求事件
  • 株主総会不存在確認請求事件
  • 株主総会無効確認請求事件
  • 株主総会取消請求事件
  • 株式価格決定申立事件
  • 取締役への損害賠償請求事件(株主代表訴訟)

家事事件

  • 遺産分割調停
  • 遺産分割審判

刑事事件

  • 告訴
  • 告発

破産事件

  • 破産申立事件

裁判以外の手続の例

マスコミ対応

取材等に対する対応です。適切な対応が、依頼人の対外的イメージ・名誉の確保のために重要です。

所轄官庁対応

当事者が行政から許認可を受けて業務を行っている場合、所轄官庁への対応が必要になることがあります。

誹謗・中傷行為に対する対応

相手方等から云われなき誹謗・中傷行為を受けた場合、警告書を送付し、中止や謝罪を求めます。改善のない場合、法的手続をとることもあります。

6. 外部専門家の活用 ~適切な専門家の選択

事案の解決に当たり、外部の専門家に「鑑定書」や「意見書」の作成を依頼することがあります。主として、以下のような専門家が該当します。なお、当該資格を有する専門家の中でも、事案に応じて、適切な専門家を選択することが肝要です。

  1. 不動産鑑定士
  2. 監査法人
  3. 動産類(絵画、骨董品、貴金属など)鑑定人
  4. 知的財産の専門評価人
  5. 大学教授
  6. 外国法専門家(諸外国の弁護士など)

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