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相続紛争の解決

協議分割(示談による分割)のポイント

協議分割と裁判分割との比較

協議分割のメリット

  • 協議内容を自由に決め様々な取決めを行なうことができる。
  • 相手を裁判にかけること自体による摩擦を避けることができる。
  • 裁判所への出廷、弁護士の選任等の手間がかからない。

協議分割のデメリット

  • 時間をかけても必ず解決するとは限らない。
  • 一人でも協力しない(連絡しない、署名捺印しない、印鑑登録証明書を送らない)相続人がいると手続きを進められない。
  • 不慣れな交渉で相手を怒らせてしまうおそれがある。
  • 法律の定めと異なる主張をする相続人がいても、その相続人を説得する以外に対処法がない。

具体的な協議の進め方

以下では、1. あなたが積極的・主導的に相続手続を進めたい場合と、2. あなたが他の相続人から相続手続の連絡を受けた場合とに分けてポイントをご説明します。

1. あなたが積極的・主導的に相続手続を進めたい場合

協議により相続手続を進める際に最も重要なことは、相続人全員に、署名捺印しても自分に「不利益」はないと理解してもらうことです。もちろん、何の疑問もなく署名捺印する人もいるのですが、上手くいかない場合を念頭において準備・行動する必要があります。この「不利益」とは、相手の立場によって異なり、もらえるはずの財産を取り損ねることだったり、債務を押し付けられることだったり、面倒な手続に巻き込まれることだったりします。

以下では、協議分割の流れに沿って解決のポイントをご説明します。

(1) 相続人への情報開示

相続人の立場からすると、自分が「不利益」を被らないためにどうすればよいのか判断する資料がなければ、いつまで経っても署名捺印する気にはなれません。そこでまずは、あなた自身又は専門家に依頼して、財産の範囲、財産の評価、相続人関係、それぞれの法定相続分を調査の上、相続人全員に対し書面にて情報開示することが望ましいといえます(調査方法については「相続人調査、財産調査のご案内」をご参照ください)。これらを開示しないまま相手に署名捺印させようとすると、相手から不信感を持たれ、その後の交渉が困難になることがあります。また、相手から、錯誤(勘違い)により意思決定してしまったとして、署名捺印による法的な効果の無効を主張されることもあります。逆に情報を開示することで、次で説明するように、取り分の少ない相手に対し、相続分の譲渡を持ちかけることができます。

(2) 相続人の意向調査

情報の開示ができたら、相続人全員から希望(ア. 相続する、イ. 放棄する、ウ. 誰かに譲渡する等)を聞き取ることになります。

ア. 相続することを希望する相手に対して

相手に相続させてもいいのであれば、後述するとおり遺産分割協議書に署名捺印を求め、印鑑登録証明書と併せて送付してもらう必要があります。逆に、相手に相続させたくない場合、交渉段階においては相手を説得するしかありません。

説得方法の例
  • いわゆる印鑑代として現金等を相手に提供する。(相手からすれば、面倒な手続から解放され、即時に現金等を取得できるというメリットがあります)
  • 裁判になった場合に相手が不利であることを説明する。(ただし、客観的証拠がない限り、相手が納得する可能性は低いといえます)

イ. 放棄することを希望する相手に対して

被相続人の相続開始を知ってから3ヶ月以内であれば、家庭裁判所に申し立て相続放棄させることができます(詳しくは「相続の法律と手続全般のご案内」をご参照ください)。もっとも、上記の手続は相手自身が行なわなければならず、協力を得られないこともあります。そのような場合には、その相手以外の相続人にて財産を相続する内容で遺産分割協議書を作成し、相手に署名捺印させることでも対応できます。ただし、この場合には相手は民法上の「相続放棄」をしたわけではないため、例えば被相続人名義の借金が見つかった場合、相手から債権者に対し相続放棄を主張できないことになります。

ウ. 誰かに譲渡することを希望する相手に対して

誰に譲渡するかを決めてもらい、決まったら相続分譲渡証明書に署名捺印を求め、印鑑登録証明書と併せて送付してもらう必要があります。この相続分譲渡証明書の書式については、事前に金融機関や法務局に対し手続可能かどうかの確認を得ておくことが望ましいといえます。また、譲渡する意向だけ聞いておき、後日譲渡の内容が反映された遺産分割協議書に署名捺印させることでも対応できます。もっとも、最初は譲渡すると言っていたのに、後日になってやはり相続したいと言い出す可能性もあるので、早めに譲渡証明書に署名捺印させておくことが望ましいといえます。

なお、法定相続人でない第三者に譲渡することもできますが、無償譲渡である場合には贈与税が発生するおそれがあります。また、他の共同相続人の承諾が得られない場合、他の共同相続人は一定の要件の下で譲渡された相続分を取り戻すことができます。このように混乱が発生するおそれがあるため、できるだけ法定相続人に譲渡してもらうことが望ましいでしょう。

エ. 相手から連絡が来ない場合

裁判と異なり、協議による分割では相手の協力がない限り進めることはできません。そこで、相手に対し、協力が得られなければ裁判でしか解決方法がないこと、裁判では弁護士費用等がかかること、平日の日中に裁判所へ出廷しなければならないこと等を説明し協力を求めましょう。

その他にも、近親者から電話番号を聞いて連絡したり、親族から直接連絡してもらったりすることも試みるべきでしょう。

(3) 分割方法の選択

相続人の意向がまとまったら、具体的な遺産の分割方法を決定する必要があります。具体的な分割方法としては、ア. 現物分割、イ. 代償分割、ウ. 換価分割、エ. 共有分割の4種類があります。「裁判による分割のケース」で後述するとおり、家事審判ではア~エの順番で裁判所が裁量で決定することになります。他方、協議分割においては相続人全員で自由に決定することができます(いくつかを併用することもできます)。

それぞれの特性を理解し、どのような分割方法が最も相手の同意を得やすいか、自身の希望に合致するか等を検討し、相手に提案することが望ましいといえます。

ア. 現物分割

個々の財産の形状や性質を変更することなく分割する方法です。例えば、不動産はAが相続し、金融資産はBとCとDで各3分の1ずつ相続する等の方法です。

メリット
  • 比較的ポピュラーで、相手の理解を得やすい。
デメリット
  • 遺産が不動産1筆のみであったりして現物で分けにくいような場合には採用できない。

イ. 代償分割

一部の相続人に法定相続分を超える額の財産を取得させた上、他の相続人に対する債務を負担させる方法です。例えば、相続人の一人が全ての遺産を相続し、他の相続人には法定相続分相当の代償金を支払う等が考えられます。なお、「裁判分割のケース」で後述するとおり、裁判においては一定の要件を満たさなければ代償分割を採用できない上、基本的には一括払いとなります。他方で、協議分割においてはこのような制約はないため、このような制約を避けたいのであれば協議により解決することが望ましいといえます。

メリット
  • 遺産が複数の相続人に分割され、効用が減少することを避けられる。
  • 全ての遺産を相続する相続人だけで相続手続を進めることができる可能性がある(事前に金融機関や法務局に確認しておくことが望ましいといえます)。
デメリット
  • 代償金の支払者である場合、本当にそのような支払いをできるかどうか注意が必要である。遺産から代償金を支払いたい場合、遺産の換価時期と支払い時期を調整する必要がある。
  • 代償金の支払いを受ける側である場合、相手が約束どおり代償金の支払いを行なってくれそうか、支払い条件や期限は明確になっているか等に注意する必要がある。

ウ. 換価分割

遺産を売却等で換金換価した後、お金で分配する方法です。

メリット
  • お金による公平な分割を行なえる。
デメリット
  • 売却の手間がかかる。
  • 譲渡税や登記費用等がかかる。
  • 希望通りの条件で売却できるとは限らない。
  • 売却条件等を明確にしておかなければ後からトラブルになるおそれがある。少なくとも、最低売却価額、売却期限、売却担当者、売却代金から控除する費用の項目、(遺産が不動産の場合)相続登記手続及び所有権移転登記手続の費用や司法書士費用の精算方法、売却が不成功に終わった場合の措置、売却担当者の経過報告や報酬、協力義務等については文書にて取決めておく必要がある。

エ. 共有分割

遺産の一部、全部を、複数の相続人の共有にて取得する方法です。

メリット
  • 上記現物分割、代償分割、換価分割ができない場合でも採用できる。
デメリット
  • 民法の定めで、共有物の「変更」(売却、抵当権の設定、賃貸等)には共有者全員の同意が必要であり、共有物の「管理」は持分の価格に従い過半数で決定する必要がある。
  • 共有にした場合、共有者が死亡すると、さらに下の世代に持分が細分化されて相続されてしまう。
  • 共有関係を解消するためは、共有分割訴訟という別の手続を取らなければならない。

(4) 遺産分割協議書の作成

具体的な遺産の分割方法まで決まったら、いよいよ遺産分割協議書を作成し、相続人全員に送付することになります。この協議書に署名捺印(印鑑登録証明書の返送)を得ることができれば、協議は完了です。遺産分割協議書の作成方法については、「遺産分割(の法律と手続)のご案内」をご参照ください。以下では、紛争の解決という観点から、どのような遺産分割協議書が望ましいかご説明します。

財産の特定

財産の特定が不十分だと、金融機関や法務局から受け付けてもらえなかったり、相続人間で意見の食い違いが生じ争いになったりします。 金融資産については金融機関名、支店名及び口座番号等にて、不動産いついては不動産登記情報に基づく所在、地番、地目及び地積等にて、十分に特定しておくことが基本的には望ましいといえます。

回付方式と個別方式

遺産分割協議書には、1通に全ての相続人が署名捺印する回付方式と、相続人の人数分を用意し相続人各自がそれぞれ署名捺印する個別方式とがあります。

回付方式では、全ての相続人が同じ内容で署名捺印しているということが一目瞭然になり、署名捺印しやすいというメリットがあります。もっとも、相続人の人数が多かったり、遠方に居住していたりすると、回付するのに時間がかかるおそれがあります。

個別方式では、各自が同時並行で署名捺印できるため時間がかからないというメリットがあります。もっとも、他の相続人がどのような内容で署名捺印するのか分からず、署名捺印に躊躇するおそれがあります。

どちらを選択するかは、回付にどの程度時間がかかりそうか、そのような時間を許容できるか、相続人の中に個別方式だと不審感を抱くような者はいないか等を検討の上決定する必要があります。

その他の財産の書き方

遺産分割協議後に発見されたりするその他の財産について、簡易的に「その他の財産は全てAが相続する」等と記載する場合もあります。もっとも、このような記載だと、相手から他にも隠し財産があるのではないかと疑われたり、後から「そんな財産があるなんて聞いていなかった」と蒸し返されたりする要因になります。そのようなリスクが見込まれる場合には、「その他の遺産については、その都度協議して、その帰属を決する」等と記載しておくことも検討するべきといえます。

2. あなたが他の相続人から相続手続の連絡を受けた場合

前項とは異なり、他の相続人から連絡を受けた場合です。対応を間違えると、本来取得できたはずの相続財産が得られなくなったり、債務を押し付けられたりと思わぬ不利益を被るおそれがあります。そこで、以下では、どのように対応していけばいいのかについてポイントをご説明します。

(1) 情報の収集

あなたの希望としては、全ての財産が欲しい、法定相続分相当の財産が欲しい、債務も含めて全て放棄したい、面倒な手続に巻き込まれたくない等、様々なケースがあると思います。いずれのケースでも重要なことは、まず財産の範囲(債務の有無)、財産の評価、相続人関係、それぞれの法定相続分を調査することです。被相続人の同居の親族や、近しい人物でないと分からない事情もあるため、まずは他の相続人に対し、遺産分割の前提として、上記の説明や資料の開示を要請してみましょう。もっとも、相手が開示を拒絶することもありますし、仮に開示を受けたとしても相手の言うことを全て信用することにはリスクがあります。そこで、あなた自身又は専門家に依頼して独自に調査することも必要です(調査方法については「相続人調査、財産調査のご案内」をご参照ください)。

(2) 意向の連絡

情報収集ができたら、それに基づきあなたの意向(ア. 相続する、イ. 放棄する、ウ. 誰かに譲渡する等)を決定し、他の相続人に連絡することになります。

ア. 相続することを希望する場合

他の相続人に、相続を希望することを伝えましょう。その結果、もしあなたが相続することを拒絶された場合、その拒絶の理由を正確に聞き取り、反論をしていくことになります。ここで、感情的に反論するばかりでなく、情報収集の結果に基づき、原則として法定相続分は保障されていること、裁判ではなく協議にて解決した方がお互いにとって利益になること等を伝えましょう。裁判になった場合、弁護士費用がかかりますし、平日の日中に裁判所へ出廷しなければならなくなります。このような不利益を考慮して、ある程度譲歩すれば解決できそうな場合には、相手の言いなりになる必要はありませんが、可能な範囲で譲歩を検討し、他の相続人に提案してみましょう。

イ. 放棄することを希望する場合

被相続人の相続開始を知ってから3ヶ月以内であれば、あなた自身で家庭裁判所に申し立てることにより相続放棄することができます(詳しくは「相続の法律と手続全般のご案内」をご参照ください)。

これに対し、他の相続人が債務を負担する内容の遺産分割協議書作ったとしても、民法上の「相続放棄」をしたことにはなりません。そのため、例えば被相続人名義の借金が見つかった場合、あなたは債権者に対し相続放棄を主張できないことになります。

ウ. 誰かに譲渡することを希望する場合

誰に譲渡するかを決め、決まったら相続分譲渡証明書を作成の上署名捺印(実印)し、印鑑登録証明書と併せて送付する必要があります。この相続分譲渡証明書の書式については、事前に金融機関や法務局に対し手続可能かどうかの確認を得ておくべきだといえます。 また、他の相続人に譲渡することを連絡しておき、後日譲渡の内容が反映された遺産分割協議書にあなたが署名捺印することでも対応できます。もっとも、上記イのとおり、この方法では債権者に対し相続放棄を主張することはできないためご注意ください。

なお、法定相続人でない第三者に譲渡することもできますが、無償譲渡である場合には贈与税が発生するおそれがあります。また、他の共同相続人の承諾が得られない場合、他の共同相続人は一定の要件の下で譲渡された相続分を取り戻すことができます。このように混乱が発生するおそれがあるため、できるだけ法定相続人に譲渡することが望ましいでしょう。

(3) 分割方法の選択

前述の「(1)あなたが積極的・主導的に相続手続を進めたい場合」をご参照ください。それぞれの特性を理解し、どのような分割方法が最も自分の利益になるか、自身の希望に合致するか等を検討することが必要です。

(4) 受領した遺産分割協議書の検討

あなたがこの遺産分割協議書に署名捺印し、相続人全員の署名捺印が集まると、遺産分割協議は完了します。完了すると後日撤回したくても原則として認められません。そこで、署名捺印する前に、受領した遺産分割協議書にあなたの希望が反映されているかどうか、多少希望と異なっていても許容できる範囲内かどうかをしっかり確認しましょう。不安な場合は、相続分野に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

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