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相続について

相続回復請求権

1. 相続回復請求権とは

相続人が有する相続権を他人が侵害している場合、相続人には、その侵害者に対して自己の相続権を主張し、財産の返還や登記の移転等の方法によって相続財産の回復を図るという権利(相続回復請求権)が認められています(民法884条)。

なお、物の所有者は、侵害者に対して、所有権にもとづく物権的請求権(返還、妨害排除、妨害予防)を求めることができます。 相続回復請求権の法的性質は、個々の相続財産についての物権的請求権の集合体であるという説明がされています。

2. 相続回復請求権の主体

相続回復請求権を行使できる者は、 遺産の占有を失っている (相続権を侵害されている) 真正な相続人です。 相続分の譲受人も相続人に準じて、 相続回復請求権を行使できると解されています。 一方、相続人から売買、 贈与などによって相続財産の譲渡を受けた者(特定承継人)は、 相続回復請求権を行使できません。相続回復請求権の根拠は相続人資格にあるからです。このような場合は、特定承継人は自身の所有権に基づいて、侵害者に対して、返還請求や妨害排除を求めていきます。

3. 相続回復請求権の相手方

相続回復請求権の相手方は、自らの相続資格を主張して、相続財産を占有(真正相続人の相続権を侵害)している者です。 真実親子関係が存在しないのに、子としての相続資格を主張して遺産を占有している者や、自らの相続分を越えて相続財産を占有している他の共同相続人などが相手方になります。

4. 相続回復請求権の期間制限

民法上、相続回復請求権は、相続人が相続権を侵害されたことを知ったときから5年、もしくは相続開始の時から20年以内に行使しないと、消滅すると規定されています。 そこで、どのような事由があっても、法定の期間が経過してしまえば、無条件で相続回復請求権は消滅してしまうのかが問題となります。

例えば、被相続人の死亡後、相続人の一人が遺産全部を自分名義にしたまま20年が経過したような場合、全く遺産の分配を受けていない他の相続人が、相続回復請求権を行使して、登記の名義変更や財産の引渡しを請求できるか、言い換えれば、不正義な相続人に期間経過による相続回復請求権の消滅を主張させてよいのかという問題です。

5. 最高裁昭和53年12月20日判決

判決では、侵害者が他の相続人の相続権を侵害していることを知らない場合、 または他の相続人の相続権を侵害していないと信じる合理的理由がある場合にだけ、相続回復請求権行使の期間制限が適用されると判断し、期間経過による相続回復請求権の消滅を極めて限定的に解釈するという結論を下しています(最高裁昭和53年12月20日判決)。

前記の例でいえば、侵害者である相続人において、相続財産の全容を開示したり、遺産分割の協議をもちかけりすることなく、他の相続人に無断で遺産を自分一人名義にしていたような場合には、たとえ相続から20年以上経過しようとも、相続回復請求権の消滅を主張できず、他の相続人は、財産の名義変更や引渡しを請求できることになります。

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