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相続人の不存在

相続人の不存在とは

相続人の不存在について

相続人の存在が不明で相続人の不存在の疑いがある場合、相続人が現れるまでその相続財産を管理し、相続人の不存在が明らかとなれば相続財産を清算し、最終的な帰属を決める必要があります。そのため、相続人のあることが明らかでなく、相続人の不存在の疑いがあるときは、相続財産は相続財産法人という法人になるものとされています(民法951条)。

例えば、相続発生時に、被相続人の相続資格を有する者(代襲相続人ほか包括受遺者を含む)が存在しない場合や、相続人はいるけれども全員が相続放棄をしたような場合に相続人が不存在となります。 なお、非嫡出子は父の死亡後3年間は認知を請求できますので、父(被相続人)の死後に非嫡出子の認知請求が認められた場合には、事後的に相続人が発生するという場合もあります。

相続財産法人は、相続人の存在が不明であるときに、特段の手続を要さずに成立します。相続財産法人が成立したときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、法人の代表者となる相続財産管理人を選任することになります(民法952条1項)。

利害関係人とは、相続債権者、特定受遺者、相続債務者のほか、被相続人に対して何らかの請求権を持つ者が該当すると考えられています。特別縁故者として、相続財産の分与を請求しようとする者も、該当すると考えられています。財産管理人は相続財産に関して、保存行為、管理行為を行う権限を有し、その権限を超える行為は、監督家庭裁判所の許可を得てすることができます。 相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は遡及的に消滅します。単に相続人と称するものが現れただけでは不十分であって、そのものが相続人であることを立証し、その身分関係が法律上確定したことが必要です。

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