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遺産分割調停

調停手続の流れ

遺産分割調停の流れは、基本的には遺産分割手続と同じです。

  1. 相続人が誰かを確定する。
  2. 分割すべき遺産を確定する。
  3. 遺産を評価する。
  4. 具体的相続分を算定する。
  5. 具体的相続分に従って、分割方法を決定する。

なお、調停を申立てる際には、相続人が誰かは確定していることが前提となりますので、以下では、特に2. 3. 4.について、遺産分割調停の特徴を踏まえながらご説明します。

2. 分割すべき遺産を確定する

ア. 分割の対象になる財産

遺産分割の対象になる財産は、基本的に、被相続人が相続開始のときに有していたプラスの財産(積極財産)に限られます。もっとも、遺産分割調停では、積極財産に限らず、被相続人が負担していたマイナスの財産(消極財産)や、その他の本来は遺産分割の対象にならない種々の財産や論点も、調停の対象にすることができるとされています。

たとえば、相続開始の後に不動産から生じた収益(賃料債権等)は、それぞれの相続人が自分の相続分の限度で当然に承継しますので、本来は遺産分割の対象になる遺産にはあたりません。

もっとも、遺産分割調停では、本来は遺産分割の対象にならない財産であっても、相続人の全員が合意すれば、遺産分割の対象にすることができるとされています。さらに、被相続人が亡くなる直前に被相続人名義の口座から引き出されたお金を相続人が使い切ってしまった場合も、その相続人が引き出した事実を認めれば、そのお金を分割の対象にすることができます。

このように、遺産分割調停では、何を分割の対象にするか、どのような分割方法をとるか等について、基本的に相続人間の合意によって決めてよいとされています。

ただし、本来は遺産分割の対象にならない財産の分け方をめぐって紛争が長引くことになれば、遺産分割調停が進まなくなってしまいます。本筋から離れた紛争に時間を費やしてしまって調停が停滞してしまったのでは、本末転倒です。このような場合には、本来的に遺産分割の対象にならない事項(遺産分割の付随問題、前提問題ともいわれます。)については、調停から切り離したうえで別途の民事訴訟にその審理を委ね、本筋の調停が迅速に進むようにする等、実務では様々な工夫が凝らされるところです。

イ. 資料の収集

遺産分割調停では、遺産に関する資料収集は、基本的には当事者が行うこととされています。そのため、裁判所が独自に遺産調査をすることは原則としてありません。

3. 遺産を評価する

遺産分割調停では、遺産の評価について、相続人の合意が尊重されます。

たとえば、相続人の合意した不動産の価格が、実際の市場価値と比べて妥当かどうかを、裁判所が調査することは基本的にありません。たとえ合意された価格が市場価値とはかけ離れたものであったとしても、裁判所は、その合意された価格を遺産の価格として採用した上で、調停を進めることができます。

4. 具体的相続分を算定する(特別受益、寄与分)

遺産分割調停では、特別受益や寄与分について、厳密な証拠がない場合でも、相続人の全員が合意すれば、家庭裁判所は、このような相続人間の合意を尊重し、特別受益や寄与分があったものと扱うことができます。

ただし、特別受益や寄与分については、これらの認定をめぐって相続人同士で激しく争われることも多く、なかなか合意ができない場合が通常です。このような場合には、家庭裁判所の調停委員会が、客観的な資料をもとに独自の判断を行って、相続人間の合意形成を手助けする運用が行われています。

このように、遺産分割調停においても、遺産分割協議と同様に、段階を踏んだ手続運用が行われています。このように段階を踏むことによって、ときに争いが激化しやすい遺産分割紛争において、協議を適切に進めていくことができます。それぞれの段階では、相続人間で合意が形成されたことを文書の形で残しておき、紛争が蒸し返されないようにする等の工夫も必要となるでしょう。

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