ご相談受付

0120-803-628 受付時間:平日9:00~20:00

遺産分割審判

審理の方式

1. 事情聴取

審判では、期日に当事者の双方が出席して、これらの当事者に陳述をさせることによって行います。すでに当事者から十分な主張がなされていて、裁判所がすでに十分な判断を形成できている場合には、上のような期日を指定せずに、当事者の陳述を書面によって確かめる方法によることもできます。

調停手続が、当事者の合意による、自主的な解決を目指した手続であるのに対して、審判手続は、裁判所が事実関係を確認して、公的な判断をする手続です。なお、調停と審判は全く別の手続ですので、調停手続の中で、当事者から提出された資料が、そのまま審判でも資料になるわけではありません。

2. 主張書面、証拠資料の提出

家庭裁判所は、相続人に対し、遺産の範囲や評価、特別受益や寄与分について、自分たちの主張を裏付ける書面を提出するよう求めることができます。(主張を記載した書面を「主張書面」といいます。)また、家庭裁判所は、相続人に対し、これらの主張を裏付ける証拠となる資料を提出するよう求めることができます(これを「証拠資料」といいます。)。証拠資料には、戸籍や住民票等の身分関係を証明する書類や、固定資産税評価証明書や登記事項証明書等の不動産に関係する書類等があります。

3. 審問

審判では、家庭裁判所が、相続人に対して、遺産の範囲や評価、特別受益や寄与分についての意見を求め、これを確認したうえで、再度の合意を促すか、裁判所が独自に遺産の分け方を決めていくことになります。遺産分割調停において既に合意が成立している場合には、裁判所は、その合意に沿った分割方法を検討することになります。

ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。

電話で相談受付に申し込む

0120-803-628 受付時間:平日9:00~20:00

※通話料は無料です

メールで相談受付に申し込む

ご相談受付フォーム

通常1~2営業日以内に担当の弁護士から
ご連絡させていただきます。