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遺産分割の概要

遺産分割協議をうまく進めるために大切なこと

相続紛争は、親族間の感情的対立が起こりやすいことや、そもそも遺産の全容を把握することが困難であること等の原因により、長期化することが多いと言われています。

遺産分割協議が長期化しないように、また円満に協議を成立させるためには様々な事項に注意する必要があります。

1. 遺産の範囲について共通認識を得ること

遺産分割においては、協議を行う前提として「遺産の範囲について、全相続人の認識を一致させること」が極めて重要です。

遺産の範囲について全相続人の認識を一致させるには、リーダーとなる相続人が、可及的速やかに遺産を調査し、遺産の目録を作成した上で、早期に全相続人に開示することが必要です。

ただし、単に遺産目録だけを開示しても、感情的な対立がある場合等には、「こんなに少ないはずはない、もっと遺産があったはずだ。」等とあらぬ疑いを生じることがあります。そのため、遺産の目録には、各財産の明細となる客観的な資料を添付することも肝要です。

場合によっては、疑いをもった別の相続人が自分でも調べてみると言い出すこともあり得ますが、そのような場合には可能な限り誠実に回答し、知り得る限りの情報を開示していることを理解し納得してもらうことが望まれます。

2. 遺産の評価額について共通認識を得ること

遺産の範囲を確定できたら、それぞれの遺産の「評価額について、全相続人の認識を一致させること」が重要となります。

多くの場合、個々の遺産の客観的価値を算定せずに、各相続人間で遺産分割の話し合いをスムーズに進めることは困難です。特に、評価額の算定が問題になる財産には、(1)不動産、(2)非上場会社の株式等が挙げられます。

(1) 不動産

不動産については、公的基準(一般には固定資産税評価額や、路線価等)をもとに、相続人間で話し合って、評価額について共通認識を得ることが必要です。また、公的基準のみでは合意が得られない場合には、不動産業者の簡易査定や、不動産鑑定士の正式な鑑定を依頼する必要があります。

但し、せっかく鑑定を行っても、一部の相続人が鑑定結果に異議を唱える場合もあり得るでしょう。また、不動産鑑定士の鑑定には費用もかかりますので、後で費用の負担方法についてトラブルが派生しないようにしておくことも検討しなければなりません。

具体的には、鑑定を行う前に、全相続人から、(ⅰ)鑑定結果に異議を述べない旨の念書を取ったり、(ⅱ)鑑定に要した費用については法定相続割合に応じて各相続人が負担する旨の覚書を作成したりしておく等の対策をしておくことがトラブル防止のために有用です。

(2) 非上場会社の株式

非上場会社の株式には市場価格がないため、株式の評価額を算定することは容易ではありません。非上場会社の株式の評価方法としては、たとえば(ⅰ)純資産方式、(ⅱ)配当還元方式、(ⅲ)類似業種比準方式、(ⅳ)混合方式等が挙げられます。

このうちどの方法をとるか、またはその他の方法をとるかはケースバイケースであり、相応の知識や経験が必要となります。

3. 強力なリーダーの必要性

相続紛争を話合いによって解決するには、強力なリーダーの存在が極めて重要です。

そもそもリーダーが主体的に遺産調査、遺産目録の作成及び開示を行い、話合いを主導しなければ、いつまでも協議は進みません。リーダー不在のまま長期間放置してしまったが故に、きっかけを掴めずにその後何年も分割協議の機を逸してしまったり、場合によっては互いに疑心暗鬼になったりして関係がこじれてしまうことが多々あります。

また、遺産についての共通認識を得ることができ、協議が一定の段階まで進んだ場合には、リーダーは遺産分割案を作成し、各相続人の意見に応じて修正案を作成していく等、緻密かつスピーディな対応が必要となります。

そのような強力なリーダーシップをとるには、相続全般や関連する分野に関する幅広い知識、経験が必須となります。相続人の中に十分な知識、経験を有する方がいない場合には、相続に強い弁護士への相談をおすすめします。

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