遺留分について

遺留分とは

遺留分とはどのようなものか

遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。

被相続人には、生前の財産処分の自由や遺言の自由があり、自己の財産について誰に、どの財産を与えるかを自分の意思で決定することができるのが原則です。しかし、この原則を貫いてしまうと、配偶者や子など一定の遺族の生活の保障や遺産形成への貢献の観点から望ましくない結果を招くこともありえます。

そうした結果を防ぐため、民法は、遺留分という制度を設け、被相続人の処分の自由を一定程度制限しています。遺留分を侵害する贈与や遺贈も当然には無効とされず、遺留分減殺請求がなされたときにその効果が覆されます。個々の遺留分権利者による各自の具体的な遺留分の回復を目指した主張のことを遺留分減殺請求といいます。

遺留分権利者の範囲

遺留分権利者の範囲

遺留分権利者は、民法上、兄弟姉妹以外の相続人と定められています。

つまり、遺留分が認められるのは、当該事案における法定相続人のうち、兄弟姉妹（及びその代襲相続人）以外の者であり、遺留分が認められる法定相続人とそうでない者の分類は以下のとおりです。

法定相続人であるときの遺留分の有無

Q＆A

遺留分の割合

遺留分権利者の具体的な遺留分（これを「個別的遺留分」と呼びます。）は、以下の区分によって決定される総体的遺留分に、個々の遺留分権利者の法定相続分を乗じて算定します。

個別的遺留分の計算式

個別的遺留分 ＝ 総体的遺留分 × 法定相続分

具体的事例における個別的遺留分の割合

事例1

法定相続人 配偶者、子2人

1. 上記（2）の場合にあたるため、総体的遺留分は、被相続人の財産の1／2です。
2. この総体的遺留分に各自の法定相続分を乗じると、各相続人の個別的遺留分が導かれます。

事例2

法定相続人 父親1人

1. 上記（1）の場合にあたるため、総体的遺留分は、被相続人の財産の1／3です。
2. この総体的遺留分に各自の法定相続分を乗じると、各相続人の個別的遺留分が導かれます。