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遺留分減殺請求を受けてしまった!

遺留分減殺請求を受けた時の初期対応

遺留分に関する交渉を有利に進めるためには、初期の段階で以下のような作業を速やかに実施する必要があります。

1. 遺留分の確認

  • 遺言書の内容を確認する。
  • 相続人を調査及び遺留分割合の確認を行う。
  • 遺産の調査及び評価を行い遺産の全容を把握する。
  • 遺留分額を確認する。

上記の対応を速やかに行うべきです。

2. 特別受益の有無の調査

遺留分権者に特別受益が認められる場合には、遺留分侵害額は減少しますので、遺留分権者に特別受益が認められる事情がある場合には、それを裏付ける証拠の収集を行う必要があります。

特別受益についての解説は、「(3) 相続人に対する特別受益としての贈与」参照。

3. 価額弁償の抗弁の検討

たとえば、遺留分減殺請求の対象が不動産である場合、遺留分減殺請求が行使されると、減殺の対象となった不動産に遺留分権者の持分が入り込んでしまうことになります。 遺留分権者の持分が入り込んでしまうと、不動産の処分が自由に行えなくなってしまいますし、賃料収入についても遺留分権者の持分に応じて返還しなければならなくなります。

このような不安定な地位を解消する方法として、価額弁償の抗弁という方法があります。 いかなる金額で価額弁償の抗弁が行えるかを初期段階で把握しておくことで、どの財産を処分すれば速やかに解決することができるか等、その後の対応策を検討することができ、余裕をもって交渉を行うことができます。

4. その他反論の準備

遺留分の紛争は、遺産の範囲、遺産の評価方法、遺留分割合、特別受益の範囲など争点が多岐にわたりやすいですので、当該事案に即した反論を検討し、その反論を立証するために必要な資料の収集に速やかに着手していく必要があります。

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