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遺留分減殺請求の概要

遺留分減殺請求権の行使

1. 遺留分減殺の順序

自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。

2. 遺贈と贈与間の順序

遺留分減殺請求権の対象となる遺贈と贈与が存在する場合、遺留分権利者は、まず遺贈を減殺した後でなければ贈与を減殺することができません。 これは強行規定と解されており、贈与の減殺後に遺贈を減殺するとするような遺言者ないし当事者の意思表示は無効です。

3. 複数の遺贈がある場合の順序

複数の遺贈がある場合、遺贈間での先後関係はなく、全ての遺贈がその価額の割合に応じて減殺されることとなります。 遺言者が遺言で別段の規定をしているときは、それに従います。

4. 複数の贈与がある場合の順序

複数の贈与がある場合、新しい贈与から減殺し、順に前の(過去の)贈与に及ぶことになります。 新旧の判断は、登記や登録の日時でなく契約の日時によって行われることとされています。

Q&A

対象となる処分行為、目的物、遺留分額ないし割合額について、特定や表示を行わなければなりませんか?

必ずしも特定する必要はありません。
遺留分減殺請求件の行使期間には制限がありますので、判明しているものについては全般的に減殺請求の意思表示をしておくのが望ましいといえます。

相続分の指定(法定相続分の割合と異なる相続割合を定める遺言)は遺留分減殺請求の対象となりますか?

なります。このような場合にも遺留分ないし遺留分減殺請求権の趣旨は妥当するためです。

寄与分に対して遺留分減殺請求をすることができますか?

できないとされています。

受贈者に資産がない(=無資力)の場合に、他の贈与に対して減殺請求できますか?

できません(民法1037条)。

遺留分権者が減殺の対象となる物件を選択して減殺請求を行うことはできますか?

できないとされています(東京地判昭和61年9月26日判時1214号116頁)。 なお、受遺者側には価格弁償をする物件を選択する権利が認められています。

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