ご相談受付

0120-803-628 受付時間:平日9:00~19:00

遺留分減殺請求の概要

遺留分減殺請求権行使の相手方

1. 原則

遺留分減殺請求権行使の相手方は、減殺されるべき処分行為によって直接的に利益を受けている受遺者、受贈者となるのが原則です。

2. 遺留分減殺請求権が行使される前に目的物が第三者に譲渡された場合

被相続人が生前に贈与をなし、その目的物が遺留分減殺請求権の行使前に受贈者から第三者に譲渡されたときには、遺留分権利者は、第三者に遺留分減殺を主張することはできず、受贈者に対して価額の弁償を請求できるにすぎません(民法1040条1項本文)。

ただし、第三者が譲渡当時、遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、第三者に対しても現物の返還を請求することができます。この場合、第三者は価額を返還して現物の返還を免れることができます(民法1040条1項但書)。

第1040条 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。

2. 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

Q&A

譲渡がなされてしまった場合に弁償すべき価格はいくらになりますか?

目的物の譲渡時の評価額と解されています。 (最三小判平成10年3月10日民集52巻2号319頁)

3. 遺留分減殺請求権が行使された後に目的物が第三者に譲渡された場合

受贈者に対して価格弁償を請求できるのが原則です。遺留分権利者と第三者の優劣は対抗要件の有無で決せられると解されています。

4. 遺留分減殺請求権が行使される前に目的物上に抵当権などの権利が設定された場合

遺留分権利者は受贈者 (権利設定者) に対し、価額弁償を請求することができます(民法1040条2項)。 ただし、権利の設定を受けた第三者が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、遺留分権利者は、その権利を消滅させることができ、受贈者から第三者の権利負担のない目的物の返還を受けることができます。

この場合、第三者は価額の弁償により権利の消滅を免れることができます 。

5. 遺留分減殺請求権が行使された後に目的物上に抵当権などの権利が設定された場合

受贈者に対して価額弁償を請求できるのが原則です。最高裁判所昭和35年7月19日判決の考え方からすれば、遺留分権利者と第三者の関係は、対抗要件の有無で決められるものと思われます。

ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。

電話で相談受付に申し込む

0120-803-628 受付時間:平日9:00~19:00

※通話料は無料です

メールで相談受付に申し込む

ご相談受付フォーム

通常1~2営業日以内に担当の弁護士から
ご連絡させていただきます。