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遺留分の概要

遺留分権利者の範囲

遺留分権利者の範囲

遺留分権利者は、民法上、兄弟姉妹以外の相続人と定められています。

第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

つまり、遺留分が認められるのは、当該事案における法定相続人のうち、兄弟姉妹(及びその代襲相続人)以外の者であり、遺留分が認められる法定相続人とそうでない者の分類は以下のとおりです。

法定相続人であるときの遺留分の有無

遺留分あり 配偶者
子、孫
遺留分なし 親、祖父母
兄弟姉妹
甥、姪

Q&A

被相続人の死亡時に胎児であった者に遺留分はありますか?

胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるため(民法886条)、遺留分権利者となります。

遺留分権利者となるか否かは、いつの時点で判断されますか?

遺留分権利者であるか否かは、相続開始時を基準とします。そのため、遺留分減殺の対象となっている贈与の後に相続人となった場合でも、遺留分権利者となります(大判昭和19年7月31日)

包括受遺者((遺言で一定割合または全部の財産を遺贈された相続資格を有しない第三者)に遺留分はありますか?

遺留分は相続人固有の地位に基づく権利であり、包括受遺者は遺留分を有しないと考えられています。

相続権を喪失した者に遺留分はありますか?

ありません。具体的には、相続欠格者、相続人から廃除された者、相続放棄をした者には遺留分は認められません。

相続権を喪失した者の子に遺留分はありますか?

被相続人の子が相続欠格者または相続人から廃除された者である場合、代襲相続が開始するため、これらの者の直系卑属が遺留分権利者となります(民法1044条、民法887条2項、3項)。 これに対して、子が相続放棄をした場合は、代襲相続は開始しないので(民法877条参照)、直系卑属は遺留分権利者となりません。

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