ご相談受付

0120-803-628 受付時間:平日9:00~19:00

遺留分減殺請求をしたい!

訴訟手続の利用

遺留分に関する事件は.家庭裁判所の調停を行うことができる事件ですので、遺留分減殺請求訴訟を提起する前に、遺留分に関する調停を申し立てなければならないとされています。もっとも、実務上は、調停を経ずに遺留分減殺請求訴訟を提起しても、調停を経るように命じられずに訴訟手続で進められるのが一般的です。 調停手続と訴訟手続のいずれを利用すべきかは、事案の内容やそれまでの当事者の話合いの経緯から検討することになります。

1. 訴訟提起

相続開始時における被相続人の普通裁判籍所在地の地方裁判所又は簡易裁判所に、訴訟提起を行う必要があります。調停手続とは管轄の定めが異なることに注意が必要です。 遺留分減殺請求に関する訴訟手続は、遺留分減殺請求を行ったことによって、自身が有することになった財産の引渡を求めるという構造になります。 たとえば、不動産であれば、「〇年〇月〇日遺留分減殺を原因とする持分〇分の〇の所有権移転手続をせよ。」といった請求を行うことになります。

2. 書面の作成・期日への出席

訴訟手続が始まると、一般的に1か月から1か月半に1度程度の頻度で裁判期日が開かれます。 裁判期日と裁判期日の間には、期日の内容に応じて、こちらの主張や相手の主張に対する反論などを記載した書面を提出します。 こうした書面作成や期日出席の負担は、弁護士に依頼することで解消することができます。

3. 解決

当事者の主張が、ある程度出揃うと、裁判所から和解の勧奨がなされることが一般的です。 当事者が合意する場合には、和解成立となります。和解成立時に作成される和解調書は債務名義となりますので、これを用いて強制執行を行うことができます。 当事者が合意に達しない場合には、裁判所が判決を出します。判決書は、債務名義となりますので、これを用いて強制執行を行うことができます。

税務に関する注意点

遺留分減殺請求を行った結果、一定の財産を取得することに成功した場合、当該事案が相続税の申告を要する事案であった場合には、取得した財産について相続税の申告や納税を行う必要がある場合があります。

この点を看過して、合意書の調印や和解を行ってしまい、相続税納付後の手取額が想定していた金額を大きく下回ってしまうようなことがないように、遺留分の紛争を解決するにあたっては、相続税にも注意して交渉を進めていく必要があります。

ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。

電話で相談受付に申し込む

0120-803-628 受付時間:平日9:00~19:00

※通話料は無料です

メールで相談受付に申し込む

ご相談受付フォーム

通常1~2営業日以内に担当の弁護士から
ご連絡させていただきます。