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遺言書の内容を検討するにあたっての注意点

財産・事業の承継の問題

1. 不動産の承継

不動産の承継を考えるには次の事柄を検討する必要があります。

  1. 不動産の使用者、使用方法
  2. 不動産の評価額
  3. 全財産のうち、不動産が占める割合が高い場合には、他の相続人の遺留分を侵害しないか
  4. 評価の高い不動産を承継させる場合には相続税が支払えるか
  5. 将来不動産の管理、処分をめぐって争いにならないように、不動産の承継は出来る限り共有ではなく単独所有となるように配慮できているか
  6. 複数の収益不動産を所有している場合には、収益不動産を分散させてしまうことで、収支が悪化することはないか
  7. 不動産の管理に負担がかかる場合には、金融資産を多めにわたすなどの配慮をしているか

2. 事業の承継

事業の承継を考えるには次の事柄を検討する必要があります。

  1. 事業の承継者は誰か
  2. 自社株の評価額
  3. 会社への貸付金、会社が使用している遺言者名義の不動産の存否
  4. 全財産のうち、自社株、貸付金、会社が使用している不動産の割合が高い場合には、他の相続人の遺留分を侵害しないか
  5. 事業を承継させる相続人が相続税を支払えるか
  6. 会社の経営をめぐって争いとならないように、後継者に自社株が集中するように配慮できているか

3. 金融資産の分配

金融資産の配分を考えるにあたっては、次の事柄を検討する必要があります。

  1. 老後の面倒をみてくれている、後継ぎになってくれているなどの相続人、受遺者と遺言者との関係性
  2. 生前贈与の有無、金額
  3. 相続人、受遺者がそれぞれ相続税を納税できるか

4. 債務の承継

アパートローンなどの債務がある場合には次の事項を検討する必要があります。

  1. アパートローン、住宅ローンがある場合、債務の承継をめぐって争いとならないように、その不動産を渡す相続人、受遺者がローンを承継できるような工夫ができているか
  2. 相続後、債務の返済に困らないように金融資産を多く渡す必要があるかどうか

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