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遺言書の内容を検討するにあたっての注意点

遺留分の問題

1. 遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた遺言者の意思によっても奪うことができない相続権のことをいいます。 遺言や生前贈与等によって遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害する他の相続人に対して侵害の回復を請求することができます。(これを「遺留分減殺請求権」といいます。)

遺言書を作成するにあたって、自分の気持ちを優先して、一部の相続人にほとんどの財産をわたすような場合には、他の相続人の遺留分を侵害してしまうおそれもあります。

なお、遺留分減殺請求権は、

  1. 相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った日から1年
  2. 相続の開始時から10年

のいずれかの期間が経過した場合消滅します。

2. 遺留分の割合

原則:法定相続分の2分の1
直系尊属のみが相続人であるとき:法定相続分の3分の1

※ 子のいない夫婦など、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹(又は甥、姪)のみの場合、遺留分は認められませんので、遺言によって自由に財産の承継先を決めることができます。

例1 相続人が、妻、子3人(長男、二男、三男)の場合

妻の遺留分:法定相続分1/2×遺留分割合1/2=1/4(25%)
長男の遺留分:法定相続分1/6×遺留分割合1/2=1/12(8.3%)
二男の遺留分:法定相続分1/6×遺留分割合1/2=1/12(8.3%)
三男の遺留分:法定相続分1/6×遺留分割合1/2=1/12(8.3%)

例2 相続人が両親のみの場合

父の遺留分:法定相続分1/2×遺留分割合1/3=1/6
母の遺留分:法定相続分1/2×遺留分割合1/3=1/6

例3 相続人が夫と両親の場合

夫の遺留分:法定相続分2/3×遺留分割合1/2=2/6
父の遺留分:法定相続分1/6×遺留分割合1/2=1/12
母の遺留分:法定相続分1/6×遺留分割合1/2=1/12

3. 遺言による遺留分の問題の解決方法

遺言によって遺留分の問題を回避するためには次の方法が考えられます。

(1) 財産の割合を変更する。

まずはご自分のお気持ちで財産の分け方を決め、その遺言の内容によって遺留分侵害のおそれがある場合には、遺留分を満たすように金融資産の割合を変更したり、不動産の承継先を変更したりしてできるだけ遺留分侵害のないような遺言書を作成します。

(2) 付言事項を書く

遺言書には、財産を誰に渡すかという本旨に加え、遺言を作成した理由や、葬儀の方法についての希望など、相続人に向けてのメッセージを「付言事項」として記載することができます。 この中に、「○○家は、長男○○に守っていってもらうことになるので、長男○○に遺産を多く相続させることにした。このような気持ちを尊重して、二男○○は遺留分減殺請求などしないようお願いする。」というように、自分の気持ちを書いておくことで、一定の抑止効果を期待することができます。

(3) 遺留分減殺の順序を指定しておく

遺留分減殺請求の対象となる財産が不動産、株式、預貯金というように複数ある場合に、遺留分減殺請求が行使されると、それぞれの財産の価額の割合に応じてその財産の一部が請求者に帰属することになり、遺留分を行使された人と遺産を共有することになります。

しかし、民法上、遺言で別の扱いをするように意思表示することが可能とされておりますので(民法1034条但書)、自社株や事業用資産などの財産については、最後に減殺請求するように指定することができるものと考えられています。ただし、遺留分の侵害額が大きい場合や、これらの財産が主要な相続財産である場合には、結局、これらの財産も減殺請求の対象となってしまいますので注意が必要です(詳しくは「遺言による遺留分減殺請求についての指定」を参照)。

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