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遺言書の内容を検討するにあたっての注意点

相続税の納税の問題

相続税軽減策や税法上の特例を利用するためには、該当資産が適切な相続人に分配されなければなりません。そのために、遺言を活用することが考えられます。例えば、以下のような事例です。

1. 一代飛ばし

遺言等がなければ、法定相続に従い、親から子に財産は相続されます。そして、その子がなくなれば、また子(孫)に相続され、通常の相続であれば、2度にわたって相続税が課税されることになります。

一方で、親から孫へ一代飛ばして相続させると、2回発生しかねない相続税の危険を1回に減少させることができます。 このような一代飛ばしをするために、遺言書を活用することが考えられます。

2. 小規模宅地等の特例の使用

同居している子供に自宅を渡す場合など、一定の要件を満たしていると、自宅の不動産については相続税評価が低く抑えられ、相続税の節税につながります。 したがって、小規模宅地等の特例の要件に該当している相続人が当該宅地を相続できるよう、遺言を残しておくことが考えられます。

3. 二次相続(配偶者の相続)を考慮した、財産の承継

配偶者が遺産を相続するに際しては、配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法第19条の2)が規定されており、配偶者が法定相続分(あるいは1億6,000万円)に従って相続する限りにおいては、配偶者に基本的に相続税が課されることはありません。 そこで、節税という観点からすれば、基本的には、配偶者に法定相続分(あるいは1億6,000万円)の限度まで相続させることが好ましいといえます。

もっとも、配偶者自身が固有の財産として多額の財産を有している場合には、節税の観点から二次相続(配偶者の相続)に係る相続税を考慮し、配偶者に相続させずに、配偶者の子などに直接相続させることが好ましいこともあります。

そこで、相続税が心配な方は、配偶者に対する相続税額の軽減を考慮し、一次相続、二次相続トータルで相続税が一番低くなるような配分を計算し、遺言の内容を検討する必要があります。

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