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遺言書の保管・検認

遺言書の検認

1. 検認とは

遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないと規定されています(民法1004条)。この規定に反して、家庭裁判所において遺言書の検認を行わなかった者は5万円以下の過科に処せられます。家庭裁判所での検認を規定した理由は、遺言書の変造を可及的に防止し、公正な遺言の執行を実現するためです。

なお、検認手続の有無は遺言の効力そのものには影響を与えません。

2. 検認の対象となる遺言書

公正証書遺言以外の全ての遺言書が検認の対象となります。

3. 検認手続

検認の申立は、 相続開始地(被相続人の住所地)の家庭裁判所に対して行います。家庭裁判所は、提出された戸籍謄本によって相続人を確認した上、検認期日を定めて、相続人ないしその代理人に検認期日呼出状を送達します。

なお、呼出状が送達されれば、期日に相続人の立会がなくとも、検認手続は実施できます。 期日において、遺言書の方式及び遺言書の事実状態を調査した上で、検認調書を作成します。遺言書には、検認証明が付されることになります。

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