ご相談受付

0120-803-628 受付時間:平日9:00~20:00

遺言の内容(遺言でできること)

遺言者より先に遺産の受取人が死亡してしまった場合

1. 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合

遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その遺贈は効力を生じないと規定されています。遺言は、遺言者の死亡時にその効力が発生するため、遺言の効力発生時に受遺者が存在している必要があるためです。これを「同時存在の原則」といいます。

そのため、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合のみならず、遺言者と受遺者が同時に死亡したときにも遺贈は効力を生じません。 受遺者の死亡によって遺贈の効力がなくなったときは、 受遺者が受けるべきであった財産は、 相続人に帰属します。ただし、遺言に別段の規定があるときは、それに従います。

2. 遺言者の死亡よりも後に受遺者が死亡した場合

この場合、遺贈が一度効力を生じた後に受遺者が死亡したことになるため、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継します。受遺者によって既に遺贈の承認がなされていた場合には、相続人が遺贈された財産を承継します。

受遺者が遺贈の承認、放棄がなさないまま死亡した場合は、受遺者の相続人において、その相続分の範囲で遺贈の放棄、承認をすることができます。ただし、遺言に別段の規定があるときは、それに従います。

3. 遺言者より先に相続人が死亡する場合への対応策・予備的遺言

遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、受遺者の死亡後になって、遺言者が改めて遺言をすることが考えられますが、その時点で遺言者が意思能力を喪失している可能性もないとはいえません。遺言者としては、当初の遺言作成の時点において、遺贈財産について、指定した受遺者以外に承継させるべき候補者が存在するような場合には、先に指定した受遺者が遺言者の死亡以前に死亡してしまう事態に備えて、予備的な(第二順位の)受遺者を規定しておくべきといえます。

予備的受遺者の規定は、その氏名、生年月日、住所地ないし本籍地で人物を特定した上、遺言者の死亡以前に先順位の受遺者が死亡したときは、遺贈財産を予備的な受遺者に遺贈する旨記載します。

ご相談をご希望の方は、下記よりお電話かメールでご相談受付にお申込みいただけます。

電話で相談受付に申し込む

0120-803-628 受付時間:平日9:00~20:00

※通話料は無料です

メールで相談受付に申し込む

ご相談受付フォーム

通常1~2営業日以内に担当の弁護士から
ご連絡させていただきます。

各種相続問題のご案内