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遺言の効力

遺言の撤回とその方法

1. 遺言による撤回

撤回とは、特段の理由なく、撤回者の一方的な意思によって、法律行為をなかった状態に戻すことをいいます。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、 その遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。

遺言は、 遺言者の最終意思に法律上の効力を認めようとする制度です。 遺言者が死亡する瞬間にその意思を明らかにすることは不可能であるため、 遺言者が生前に遺言という形で意思を明確にして、 遺言者が死亡した場合にはその遺言内容を遺言者の最終意思と認めることになります。

遺言者の意思は不変のものでなく、遺言の作成後に変化するため、いつでも翻意して遺言を撤回することが認められています。遺言を撤回する権利は、放棄することはできません 。遺言の撤回は自由ですが、遺言の方式に従う必要がある点には注意が必要です。もっとも、方式さえ遵守すれば、例えば公正証書遺言を自筆証書遺言によって取消すということも可能です。

2. 遺言を撤回したとみなされる場合 (法定撤回)

(1) 前の遺言と後の遺言との抵触 (民法1023条Ⅰ)

前の遺言と後の遺言の内容が抵触するときは、 その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。「抵触」とは、前の遺言を失効させなければ後の遺言の内容を実現できない程度に内容が矛盾することをいうとされています。

(2) 遺言者による遺言後の生前処分 (民法1023条Ⅱ)

遺言者が、遺言後に遺言の内容と異なる生前処分や法律行為を行った場合は、抵触する部分について遺言を撤回したものとみなされます。

(3) 遺言書の破棄 (民法1024条)

遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、 遺言を撤回したものとみなされます。また遺言によって遺贈させるとした財産を破棄した場合も同様です。

3. 遺言の非復活

遺言の撤回により先になされた遺言は撤回された範囲において失効することは当然ですが、その撤回行為自体がさらに撤回された場合に、先に撤回され失効した遺言の効力が復活するかどうかについて、民法は、「復活しない」という非復活主義を採用しています(民法1025条)。これは、遺言の撤回が繰り返されると、遺言者の意思が明確でなくなるため、紛争予防の観点から、復活を希望する場合には同一内容の遺言書を新たに作成させたほうが遺言者の真意を明確にすることができるとの考えから規定されたものです。ただ、遺言を撤回する行為が、「詐欺・強迫」を理由に取り消された場合には、例外的に前の遺言の復活が認められています(民法1025条ただし書き)。

遺言の作成から長い時間が経過すると、意図せず遺言と矛盾する生前処分を行ってしまう可能性がありますので、遺言を作成したあとも、遺言の見直し、遺言の書き直しを定期的に行うことが必要になります。

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