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遺言書作成上の注意点

認知症と遺言書(遺言能力の問題)

1. 遺言能力とは

遺言を行うためには、遺言をする時において、その能力を有しなければならないとされています。この能力は、自分の行う遺言が法律的にどのような効果を生じるかを理解する能力のことをいい、法律上「意思能力」ないし「遺言能力」とよばれています。

2. 遺言者が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合

意思能力の程度によって、成年後見、保佐、補助という制度が整備され、本人保護の規定がおかれています。そのような本人保護の制度の規定に従えば、遺言にあたっても成年後見人等の代理や同意を必要とすることになりそうですが、遺言は遺言者の最終意思を尊重する制度であるため、これらの規定の適用はなく、遺言者本人に意思能力(遺言能力)があるかどうかが問題となります。

ただし、成年被後見人が有効に遺言するためには、医師2人以上の立会いが必要とされています(民法973条)。

3. 遺言能力の判断

遺言を行う意思能力があるか否かは、遺言時における本人の具体的状態に応じて判断されます。よって、認知症の人であるから必ず意思能力が認められないというわけでありません。

遺言を作成しようとする者の認知症の程度や理解力、遺言作成の動機や経緯、遺言によって生ずる法律効果の複雑性、遺言条項の複雑性等から総合的に判断して、遺言者が遺言条項及びその効果を理解できるような場合には、その遺言については意思能力があると認められます。

4. 遺言無効の裁判

遺言者が亡くなった後で、「遺言能力がなかったので、遺言は無効である」、というように遺言無効確認の裁判で遺言能力の有無が問題になります。裁判で重視されるのが、医学的観点からの疾病の有無、内容・程度です。たとえば、遺言者について、主治医が認知症と診断していたかどうか、認知症だったとして、それが軽度のものであったのか重度のものであったのか、診断書や診療録(カルテ)等をもとに判断されることになります。

また、当時の日常の言動等から判断能力を推測しますので、入院時の看護記録や、介護認定の際の認定調査書、介護記録等から、異常行動や妄想、記憶障害などがなかったかどうか判断されることになります。

さらに、遺言能力の有無は、遺言の内容の複雑性と相関関係にあります。ある程度判断能力が衰えていても、遺言の内容が「妻に全部の財産を相続させる」というような簡単な内容であれば、そのような遺言の内容を十分理解できていたとして遺言の有効性が認められます。他方で、判断能力の衰えが軽度であっても、遺言の内容が、極めて細かく、複雑である場合には、遺言の内容は理解できなかったとして無効となってしまうこともあります。

5. 遺言作成時の備え

遺言能力をめぐって争いとならないように、遺言能力に不安がある場合には、公正証書による遺言をおすすめします。遺言能力がない場合には公証人は遺言書を作成しませんし、遺言能力に不安がある場合には、いくつかの問題を遺言者に出して遺言能力の有無を調査したり、診断書の提出を求めるなどしますので、公正証書遺言があるということは、公証人が遺言能力があると判断したことが前提となるからです。

もし御自身で遺言を遺される場合には、主治医の方に相談して、遺言能力があるという内容の診断書をもらったり、自分で遺言書を作成するシーンを録画したり、音声で遺言の内容を記録したりして、遺言書作成時の遺言能力を示す記録を残しておくことをおすすめします。

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