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遺言書作成上の注意点

ワープロ・パソコンによる遺言書の効力

1. 遺言の要式性

遺言は、遺言者の一方的意思決定によりなすことができますが、民法の定める要式を遵守しなければ、法律上の効力は生じません。 遺言の種類によっては、遺言書の全部又は一部について、遺言者が自書することが要求されていますので注意が必要です。

2. 自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名について遺言者が自書することが要求されています。

自筆証書遺言は、公証人や証人の関与なしに作成されるため、遺言内容が遺言者本人の意思に基づくことを明らかにするために、自書が必要となるのです。 従って、パソコン・ワープロ等の機会によって印字により遺言書を作成した場合、自筆証書遺言としての効力は認められません。

3. 秘密証書遺言の場合

秘密証書遺言については、遺言書への署名についてのみ、遺言者が自書することが要求されています。

秘密証書遺言は、遺言者が公証人及び証人に対して、封書に封入した証書(遺言書)が自己の遺言書であるという申述を行うため、遺言書の作成者と遺言者の同一性は担保されているといえます。 このため、自筆証書遺言のように遺言書全文の自書は要求されず、署名のみの自書で足りるとされているのです。 ワープロを使用して遺言書を作成した場合でも、遺言者本人の署名が自書であれば、秘密証書遺言としての効力は認められます。

4. 公正証書遺言の場合

遺言書は公証人によって作成されます。パソコン・ワープロで作成した後に、遺言者等が署名を自書します。

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