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遺言書作成上の注意点

財産等の特定方法

1. 遺言条項の記載

遺贈、遺産分割方法の指定、遺言執行者や祭祀主宰者の指定などを行うにあたり、遺言書には財産や人物を記載することになります。

民法は、財産や人物の記載の方法として特段の指定を行っていませんが、どのような記載を行えばよいのか問題となります。

2. 遺言条項の特定

 

遺言条項の記載があいまいで、遺言書の他の記載やその趣旨をもっても、遺言者の意思を客観的に確定できない場合、遺言条項としての効力は生じません。また、後の紛争を防止するためにも、遺言条項は可能な限り特定して行うべきでしょう。

例えば、「自宅土地建物を孫に遺贈する」という遺言条項も、自宅建物が1箇所のみで孫が1人の場合は、特定の方法として有効といえますが、可能な限り遺言条項を特定するという観点からは、

  1. 不動産については、登記簿の記載に従って、地番、地目や建物の種類、地積や床面積、構造を記載する
  2. 預貯金は、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を記載する
  3. 株式は、預けている証券会社名、支店名、発行会社名、株式の種類、株数を記載する
  4. 債権は、債務者の住所、氏名ないし商号、債権発生の原因や日時、債権額、利息額、弁済期を記載する
  5. 人物は、氏名、生年月日、住所地ないし本籍地、遺言者との続柄を記載する

ことが望ましいといえます。

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