非上場株

開業後3年未満の会社の場合には、その会社が大会社、中会社、小会社のい ずれであろうとも、すべて純資産価額で評価しなければなりません。
設立後3年未満ではなく、開業後3年未満ということになっていますので、 設立は古くても、会社の本来の売上げがほとんどなく、預金や有価証券の運用 益だけの会社などは税務当局から開業していない状態だと判定される可能性が あります。

類似業種比準価額算出の3つの要素である、評価会社の1株当たりの配当金額、1株当たりの年利益金額、1株当たりの簿価純資産価額のいずれもゼロの 場合、類似業種比準価額は使うことができず、純資産価額で評価することにな ります。
なお、上記比準要素のうち配当については、2期間の平均値を取ることにな っていますので、前期、前々期の配当がゼロであっても前々々期の配当があれ ば、結局2期間の配当はプラスになります。 従って、過去3期間の配当がいず れもゼロの場合に1株当たりの配当要素ゼロとなります。 同じように、1株当 たりの年利益金額も、原則は直前期末の利益によることになっていますが、直前期末と直前々期末の2年間の平均額を取ってもよいことになっていますので、 直前々期末の利益がゼロの場合、そのもう一年前の期に利益があれば、平均額 を出してプラスとすることができます。 したがって、過去3期間とも利益が赤 字の場合にゼロとなるということになります。

株式保有特定会社に該当するかどうかの判定は次頁の表のとおりです。

この判定に当たっての留意事項は次のとおりです。

類似業種比準価額は、事業内容が類似する複数の上場会社からなる類似業種の平均株価に比準して計算した金額であり、具体的な計算方法は次によります。

上記試算中(C)の金額が 0 の場合は、分母の 5 は 3 として計算します。
[符号の説明]

評価会社の 1 株当たりの配当金額の計算は以下のとおりです。
直前期末以前 2 年間のその会社の利益の配当金額(特別配当、記念配当等の名称による配当で、将来毎期継続することが予想できない金額を除きます。)の合計額の 2 分の 1 に相当する金額を、直前期末における 50 円換算発行済株式数(直前期末の資本金額を 50 円で除して計算した数をいいます。以下(C)、(D)において同じ。)で除して計算した金額とします。

評価会社の 1 株当たりの利益金額の計算は以下のとおりです。
法人税の課税所得金額(固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除きます。)に、その所得の計算上益金に算入されなかった利益の配当等の金 額(法人税額から控除された配当等の源泉所得税額に相当する金額を除きま す。)及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額を、直前期末に おける 50 円換算発行済株式数で除して計算した金額とします(その金額が欠損 のときは、0 とします。)この金額は直前期末以前 1 年間について求めた金額と 直前期末以前 2 年間について求めた金額の 2 分の 1 相当額とのうちいずれか納 税者の選択した金額によります。

評価会社の 1 株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の計算は以下のとおりです。
直前期末の資本金額(払込否認の金額がある場合には、その金額を控除した資本金額)、法人税法 2 条《定義》17 号に規定する資本積立金額及び同条 18 号に 規定する利益積立金額(法人税申告書別表五(一)「利益積立金額の計算に関する 明細書」の差引翌期首現在利益積立金額の差引合計額)の合計額を、直前期末に おける 50 円換算発行済株式数で除して計算した金額とします。

株式保有特定会社の評価上、選択的適用が認められる簡易評価方法は以下 のとおりです。
評価の概要
簡易評価方法は、株式等とその他の財産に区分して、株式等は株式等だけ で評価(S2)し、その他の財産はその他の財産だけで評価(S1)して、両者を 合計する方式。
(計算方法)

年商は、直前期末以前1年間における取引金額をいい、その金額はその期間における会社の目的とする事業に係る収入金額とされています。 年商を大きくする方法としては、以下の方法があります。

従業員数は、直前期末以前 1 年間においてその期間継続して評価会社に勤務 していた就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間が 30 時間以上の継 続勤務従業員の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた継 続勤務従業員を除く従業員のその 1 年間における労働時間の合計時間数を、従 業員1人当たりの年間平均労働時間数 (1,800時間とされます。) で除して求 めた数を加算した数をいいます。
なお、上記の従業員には、社長、理事長並びに使用人兼務役員とされない役 員 (副社長、代表取締役、専務取締役、専務理事、常務取締役、常務理事、清 算人その他これらの者に準ずる役員、監査役及び監事) は含まれません。 執行 役員は、商法上の取締役ではなく、従業員として扱われます。
従業員数を大きくする方法としては、年商を大きくする方法と同じです。

会社の規模を判定する場合の資産の規模は、帳簿価額によって計算した総資 産価額によります。
総資産価額の計算方式は、以下のようになっています。
帳簿価額によって計算した総資産価額とは、課税時期の直前に終了した決算 期のその会社の帳簿価額による総資産価額をいいます。 この場合、その会社が 固定資産の減価償却額の計算を間接法によって行っているときは、減価償却累 計額を控除したものになります。 また売掛金等に対する貸倒引当金は、総資産 価額の計算上は控除しません。
この総資産価額を大きくする方法としては、年商を大きくする方法と同じ方 法のほか、借入をして資産を購入する、などがあります。 借入金により資産を 購入する場合、本来の事業に関する投資の場合と、例えば収益不動産の購入な どの場合があります。
特に、賃貸マンションなどの収益不動産を購入する場合は、その収益不動産 の立地、企画、建築のグレード、賃料水準などを良く検討し、高収益かつ安定 収益の物件を購入しなければなりません。 国内で借入の余裕がない場合、債務 付きの海外不動産を購入する方法が考えられます。
なお、借入金をそのまま預金にしておくというような形での総資産価額の増 加は認められませんので、注意が必要です。

所有株式・出資を売却して現預金にしたり、他の資産への投資をした場合、総資産における有価証券の保有割合が下がり、株式保有特定会社から離脱する ことが可能です。
所有株式・出資を売却する場合は、買受人の資力の問題、譲渡法人税等の問 題があり、法人の繰越欠損金や他の資産の譲渡損を利用するなどの工夫が必要 です。

法人が所有する有価証券を受託者に信託することにより、有価証券は法人の資産の上では信託受益権となります。 このため、有価証券の保有割合は引下げ られますので、株式保有特定会社から離脱することができます。 信託設定は名 義人の変更のみで、実質所有権は依然として法人のため、譲渡等の税金は発生 しません。

法人の所有する土地を現物出資することにより、子会社を設立すると、法人 の貸借対照表上で土地がなくなって、子会社の株式が計上されることになりま す。 このことにより、法人の総資産に占める土地等の保有割合が下って、土地 保有特定会社から離脱することができます。

遊休土地上に借入金で建物を建築することにより、建物の投資額は土地以外 の資産として会社の総資産に計上されるため、法人の総資産に占める土地等の 保有割合が下って、土地保有特定会社から離脱することができます。 また、建 築する建物が賃貸物件の場合、遊休地の評価が更地評価から貸家建付地になり 減額されますので、さらに土地等の保有割合が下がることになります。

借入金により土地建物一体の不動産を購入した場合、建物の比率が大きい時は、会社の総資産に占める土地等の保有割合が相対的に下がるため、土地保有 特定会社から離脱できます。

法人の所有する土地を売却し、他の資産を購入します。 この場合に、特定資産の買換えの圧縮記帳の特例 (租税特別措置法65条の7) を活用し、譲渡益 に対する課税を最大 80%圧縮することできます。 買換の実行により、土地が 他の資産に代わるため、会社の総資産に占める土地等の割合が相対的に下がり、 土地保有特定会社から離脱することができます。

所有不動産を賃貸の用に供することにより、土地を貸家建付地にしたり、自 用地を第三者に建物建築を目的として賃貸することにより、借地権の設定をし たりすることにより、土地の評価を下げて、総資産に占める土地等の保有割合が下がって、土地保有特定会社から離脱することができます。

一株当りの配当金額を下げることにより、類似業種比準価額の1つの要素が下がりますので、株価が下がることになります。 同族会社の場合、配当率はオーナーその他関係者の意図により相当程度自由 に決めることができるのが通例ですから、配当率を調整して株価引下げを行う ことは可能といえます。

類似業種比準価額の計算上、特別配当は一株当りの配当金額に算入しなくても良いことになっておりますので、特別配当を活用することも有効です。

1株当りの利益金額を下げるためには、法人税法上の規則を十分理解し、税 法上認められている方法のうち、最も有利な方法を選んで損金を計上し、利益 を下げることが有効です。
例えば、

などがあります。

会社の多くの部門のうち1部分を別会社を作って事業譲渡することにより、 会社の利益が減少するため類似業種比準価額が下がることとなります。

会社の役員報酬を引上げることにより、会社の利益を引下げることができま す。 また、オーナーの引退や、相談役などへの役職変更の時に退職一時金を出 し、その一時金を損金計上することにより、会社の利益を下げることができま す。 会社の利益が下がることにより、類似業種比準価額が下がることとなりま す。

会社がかける養老保険の場合、死亡退職金の受取人を被保険者の遺族とし、生存保険金の受取人を会社とした場合は、支払保険料のうち2分の1は資産に 計上し、残額は給与又は損金となるため、支払保険料のうち2分の1は利益を 減少させる効果があります (法人税法基本通達 9-3-4) 。
また、会社がかける定期保険の場合、死亡保険金の受取人が会社の場合は、 対象者が役員だけであっても損金となります。
また、使用人も含めて死亡保険金の受取人を被保険者の家族とした場合には、 保険料のすべてを損金に計上することができます (法人税法基本通達 9-3- 5)。
従って、役員の生命保険料の全部又は一部が損金になることによって利益が 減少し、類似業種比準価額が下がることになります。

会社がレバリッジドリース対象物件を購入することにより、大幅な減価償却 費と借入金利により一時的に巨額の損金を計上できるため、利益を下げることもできます。 なお、レバリッジドリースの効果は一時的なものですから、株価が下がった時点で、贈与又は売買により後継者に株式を移転することが必要です。

会社の所有する資産のうちで、購入価額に比べ現在の時価が著しく下落して いるものがある場合、その資産を第三者又は、関連会社等に時価で売却し、含 み損を現実の損金とすることにより、利益を下げることができます。 例えば、 含み損を抱えたゴルフ会員権や土地などがそれに該当します。

海外の不動産の場合、既に耐用年数の殆ど全部を経過しながら、まだ十分今 後収益を生んでくれる資産価値の高いものがあります。 この場合、日本の税法 の償却費計上の規則によれば、耐用年数の短縮により多額の償却費を計上する ことが可能で、利益を大幅に下げることができます。

会社が新たに法人を金銭の出資により設立し、その所有する金銭以外の資産 を、その新たに設立された法人に対してその設立後に譲渡した場合において、 会社が新たに設立した法人の資本の全額を拠出しており、設立後遅滞なく資産 を譲渡して、新設された法人がその資産を時価以下の金額で受け入れて帳簿価 額とした場合は、特定出資による有価証券の圧縮記帳の特例により、譲渡益に 対する課税が繰延べられます (法人税法51条1項、法人税法基本通達10-7 -1)。
この制度を利用し、会社の資産を新設した法人に移転することにより、利益 の分散、資産分離による年利益と純資産の引下げができます。

会社が、別の土地等を所有する会社 (被合併会社) を吸収合併する場合で、被合併会社を相続税評価額で評価した結果、純資産価額がマイナスになるとき は、純資産価額のマイナス分により純資産価額を引下げる効果が期待できます。
また、解散する会社の株主に新株を発行することにより、発行済株式総数が 増えて、1株当りの純資産価額が下がることになります。

1株当りの利益を引下げる対策に記載したのと同じ巨額の損失は、簿価による資産の縮減又は債務の計上を引き起こすので、簿価純資産の金額が下がりま す。

1株当りの利益を引下げる対策に記載したものと同じ含み損を抱えていた資産が、時価で処分されることにより、簿価純資産の金額が下がります。

会社の現在の業種と異なる事業の事業譲渡を受けることにより、類似業種の適用業種を変化させることができます。

会社の現在の事業の中で、高株価を招いている部門を別会社に事業譲渡する ことにより、残った事業形態で新たに類似業種の適用業種を判定すれば、異な った業種に属することになって株価が下がる可能性があります。

会社の現在の業種と異なる事業を行っている会社をM&Aで吸収合併することにより、類似業種の適用業種を変化させることができます。

借入金により不動産を取得し、不動産取得後3年以上経過すれば、法人の所 有する土地建物は相続税評価額で計上され、簿価との乖離が生じ、株式の純資 産価額方式による評価額が下がることになります。
この手法は、純資産価額引下げの手法ですが、もし、当該会社が株式保有特 定会社であれば、株式保有特定会社からの離脱、土地保有特定会社であれば、借入金で建物を購入することにより、土地保有特定会社から離脱する効果もあ ります。

法人の所有している遊休地に、借入金で賃貸物件を建築した場合、不動産取 得後3年以上経過すれば、相続税評価額で計上され、簿価との乖離が生じ、株 式の純資産価額方式による評価額が下がることになります。
この手法は、純資産価額引下げの手法ですが、もし当該会社が株式保有特 定会社であれば、株式保有特定会社からの離脱、土地保有特定会社であれば、 借入金で建物を建築することにより、土地保有特定会社から離脱する効果もあ ります。

法人が所有する古くからの低収益の貸地・貸家を売却し、その売却資金で新 たに賃貸用不動産を購入します。低収益の不動産が高収益不動産にかわるため に、収益性が格段と向上するとともに、購入後3年以上経過すれば、土地、建 物は相続税評価額で計上され、簿価との乖離が生じ、株式の純資産価額方式に よる評価額が下がることになります。
また、売却時に譲渡益に対する法人税等が課税されますが、特定資産の買換 制度を適用することにより、譲渡益を最大 80%圧縮して、課税の繰延べを受け ることができますので、売却資金のほとんどを新規不動産に投入できます。

会社の純資産価額引下げのため、一時的に大きな損金を作り貸借対照表上の純資産の金額を下げる対策も有効です。一時的に大きな損金を作る一つの方法 として、役員退職金があります。世代交代で代表取締役の交代の時などに、役 員退職金を相当金額出して、純資産価額を引下げ、後継者に株式をできるだけ 低い価額で多く移転するという一連の手法は、事業承継の手法として有効です。
役員退職金は、創業者オーナー社長の場合、ご本人の意思で決めることがで きますが、税務上は、幾つかの注意すべき点があります。

会社が高収益をあげている場合、会社の純資産額に必ず反映し、高株価をもたらします。後継者が別に会社を設立しその新設会社にオーナーの会社の高収 益部門を事業譲渡することにより、以後の株価の上昇を抑制することができま す。 その事業譲渡により、オーナーの会社が損失を計上するようになれば、蓄 積した余剰金を食いつぶし、株価が下がってゆくことになります。
事業譲渡を実行する場合、法律税務両面で多くの問題があり、それらを総合 的にクリアーしていかなければなりません。

会社の分割は、重要な事業の譲渡を行い、高収益部門を新会社に移管することで、収益源をたち、徐々に純資産価額を引下げる方法です。

会社の分割は、重要な事業の譲渡を行い、高収益部門を新会社に移管することで、収益源をたち、徐々に純資産価額を引下げる方法です。

純資産価額の高い会社を被合併会社とし、赤字会社を合併会社として合併を します。 存続するのは赤字会社のほうで、合併後の会社の純資産価額は大幅に 下がりますので、株価引下げの方法として有効です。 ただし、この合併に、税 の軽減目的の他、経済的合理性がない場合、税務上否認される恐れがあります ので、十分な注意が必要です。

純資産価額を引下げするためには、相続税評価額を引き下げることが必要です。 そこで、相続税評価額を下げるために、土地の利用区分を例えば更地から貸家建付地、又は貸地へ変更することが有効であるといえます。 また、一団の土地の中で、一部分の利用区分を変更することにより、全体と して一画地で評価されていた土地が細分化されて、それぞれの評価が下がります。

全体として一画地と評価されていた土地について、土地の利用区分を変更し、一画地として評価される土地の細分化等を行い、相続税上の評価の引き下げを 行う場合、細分化された一画地として評価されることについて、実体としての 要件を備えていることや、租税回避のみを目的としたものとして否認されるこ とのないよう十分な配慮が必要です。

純資産価額引下げのために、配当を行って社外に資金を流出させる方法があ ります。 相続人に多くの配当をふり向けるために、相続人の所有する株式を優 先株に転換する方法が有効です。

会社法 108 条において、配当を優先的に行う株式を発行することができる旨が定められています。 定款で定めた優先株式への配当率に、実際の配当が達しない場合は、その不 足部分については、次期以降一定期間について繰越して累積配当として支払いを受けることができます。

純資産価額の高い会社がレバリッジドリース対象物件を購入することにより、多額の減価償却費の計上が可能となり、結果として資産の評価額を下げ、純資 産価額を引き下げすることが可能となります。
このレバリッジドリースの効果は一時的なものですから、株価が下がった時 点で、贈与又は売買により後継者に株式を移転することが必要です。
現在商品として販売されている多くのレバリッジドリースは多数の投資家を 集め、匿名組合を作り、さらに、投資額の数倍から 10 倍の借入をして、耐用年 数の比較的短い減価償却資産に投資を行い、投資直後の損金額をてこの原理を使って大きくしています。

海外投資不動産の多くの物件では、当該不動産に借入が既にセットされており、ネット金額 (例えば不動産価額 10 億円、セットされている借入金8億円の 場合、日本での資金調達は2億円) で購入できます。
このため、少ない借入で実質的に大きな規模の不動産を購入できるため、評 価引下げの効果が大きく期待できます。取得3年経過後の相続税上の評価額も、 海外不動産の場合はその時点での時価とされますが、総投資額に占める建物部 分が大きいため、建物の減価による評価減の効果が期待できます。 また、多額 の減価償却費の計上による純資産価額の引き下げ効果もあります。

生前贈与による対策として、相続税の限界税率よりも低い贈与税負担率の範 囲内で贈与を行う方法があります。

相続財産 10 億円 (相続税の限界税率 50%)
相続人 子供3人
3人の子供に対して毎年 1,000 万円相当の自社株を 10 年間贈与した場合の効果

相続発生時に贈与の事実を否認されないように、贈与契約書の作成、贈与税 の申告、株主名簿等に注意しなければなりません。

自社株を売却すると、以下の算式により計算した譲渡所得税等が生じますが、 含み損のある上場有価証券がある場合には、上場有価証券の売却について申告 分離課税を選択することにより、自社株の譲渡益と上場有価証券の譲渡損が損 益通算され、譲渡所得税等の負担が減少します。 この方法により自社株の売買 による移転が容易となります。
(算式)
(譲渡金額-取得費-譲渡費用)×20%=譲渡所得税等

自社株 額面 50円 時価 1万円 所有株数 20万株
上場有価証券の損失 5,000 万円

同族関係者が取得する自社株については、通常原則的評価方式により評価さ れますが、同族関係者であっても相続・贈与又は譲渡の仕方を工夫して、配当 還元価額方式によって評価し、自社株の移転を図ることができます。
評価対象者が同族株主である場合でも、1他に中心的な同族株主がいて評価 対象者が中心的な同族株主でなく、2相続・贈与又は譲渡により株式を取得し た後の持株割合が5%未満で、かつ、3役員でなければ、原則的評価方式では なく、配当還元価額方式を適用することができます。
なお、「同族株主」、「中心的な同族株主」 の意義については、3、(1)、(イ) を参照して下さい。

第三者割当の発行価額が時価以下の場合は下記の課税関係が生じます。

(b)売買と同様ですので、該当する頁を参照して下さい。

(d)配当還元価額による新株発行と同様ですので、該当する頁を参照して下さい。

(d)配当還元価額による新株発行と同様ですので、該当する頁を参照して下さい。

〔参考〕 中小企業投資育成会社の投資の概要

公益法人等へ自社株を寄付した場合には、一定の要件を満たすと、寄付をし た個人及び寄付を受けた法人ともに、非課税となります。
また、寄付をする自社株を無議決権株式とすることにより、自社の支配権を 維持しつづけることが可能となります。

財産を生前に贈与することにより、非課税で相続財産から減らすことができ ます。
課税上の取扱いについては、第3、1(4)の要件を参照して下さい。