遺留分侵害額請求の解決は 解決実績 遺留分侵害額請求57件・遺留分侵害額被請求38件(2018年以降累計) 圧倒的な実績と高度の解決ノウハウの弁護士法人朝日中央綜合法律事務所にお任せください

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額を計算する際には、
　①遺留分を算定するための財産の価額の算定
　②遺留分額の算定
　③遺留分侵害額の算定
という順序で進める必要があります。

以下、計算方法（民法改正後）の概要を記載いたしますが、詳細についてはこちらをご覧ください。

遺留分の専門知識 遺留分侵害額の具体的計算方法

遺留分を算定するための財産の価額の計算方法

「遺留分を算定するための財産の価額」
＝ 「被相続人が相続開始時において有した財産の価額」
＋「被相続人が贈与した財産の価額」
－（相続債務の全額）

※「被相続人が贈与した財産」としては以下のものがあります。

• 相続開始前の１年間にされた、相続人以外の者に対する贈与
• 相続開始前の１０年間にされた、相続人に対する贈与
  （ただし、「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の基本として受けた贈与」に限ります。）
• 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与

遺留分額の計算方法

「遺留分額」
＝ 「遺留分を算定するための財産の価額」
× 「個別的遺留分割合」

遺留分侵害額の計算方法

「遺留分侵害額」
＝ 「遺留分額」
－ {「遺贈額」＋「特別受益額」＋「当該遺留分権利者が相続分に応じて取得すべき遺産の価額（※遺産分割の対象財産がある場合。ただし、寄与分は考慮しない。）」}
＋「当該遺留分権利者が承継する債務」

遺留分侵害額請求の方法

民法の改正により、２０１９年７月１日以降に開始した相続について、遺留分を侵害された遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」をすることができるようになりました。改正前の「遺留分減殺請求」と改正後の「遺留分侵害額請求」の大きな違いは、「遺留分減殺請求」では遺贈又は贈与された物が共有になるのに対し、「遺留分侵害額請求」は金銭の支払いを請求する権利であるという点です。

もっとも、２０１９年６月３０日以前に開始した相続については、引き続き改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面の間、「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存することになります。
したがって、ここでは、「遺留分侵害額請求」と「遺留分減殺請求」に共通する点については「遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）」と併記して説明することとし、違いがある部分については別個に説明することとします。

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をする場合の初期対応

遺留分に関する交渉を有利に進めるためには、初期の段階で以下のような作業を速やかに実施する必要があります。

１． 遺言書の確認

遺留分が侵害されている場合にはじめて遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）を行うことができますので、まずは、遺言書の内容を正しく理解することが必要です。

２． 相続人の調査

遺留分は、法定相続人が誰であるかによって決まります。そのため、まずは戸籍の収集を行い、相続人を確定しなければなりません。

３．遺産・生前贈与の調査

遺留分を侵害する遺言書が作成されている場合は、遺留分権利者は被相続人とは同居していないケースも多く、被相続人の遺産として何があるかについて十分な情報を有していないことが少なくありません。こうした場合、可能な限り知りうる情報を収集し、それらの情報を手がかりに金融機関への照会をかけたり、名寄帳を取り寄せたりと遺産の調査を行っていく必要があります。

代表的な方法としては、遺言執行者が就任している場合には、遺言執行者に遺産目録の交付を要求することで遺産目録を入手し、それを手がかりにさらに遺産の調査を行っていく方法があります。また、相続税の申告を要する事案については、相続税申告書を精査することで、遺産の内容はもちろん生前贈与の手がかりが得られることもあります。

４．遺産の調査

遺留分の交渉を有利に進めるためには、その遺産の時価がどの程度であるかを、正しく理解しておくべきですので、調査により判明した遺産を正しく評価しておく必要があります。
特に、不動産や非上場株式の評価は、専門性が要求されますので、この点に関する理解が不十分のまま交渉に臨むと、相手方の提示してきた評価額に対して適切な反論が行えず、相手方に有利に話を進められてしまうおそれがあります。

５． 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の通知

遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）の行使には期間制限があります（相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間の消滅時効及び相続開始の時から10年間の除斥期間（民法１０４８条））。そのため、制限期間内に遅滞なく、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の通知を行う必要があります。
なお、遺留分侵害額請求権の行使により発生した金銭債権は、その行使（意思表示）のときから５年間の消滅時効にかかる点にも注意が必要です（民法１６６条１項１号）。

期間内に遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の意思表示を行ったことをしっかりと立証できるように、実務では、配達証明を付けた内容証明郵便を用いて通知書を発送することが一般的です。

任意交渉

後述する調停手続や訴訟手続は、一般的に1か月から1か月半に1度期日が開かれて主張や反論、和解に向けた話合いなどが行われ、解決するまで期日が繰り返されるという流れになりますので、合意の見通しが立つのであれば、任意交渉の方法を採用する方が早期に解決する場合があります。

他方、合意の見込みがない場合には、任意の交渉を早々に切り上げ、早期に調停手続や訴訟手続に移行した方が結果的に早期の解決につながることも少なくありません。これらの手続選択は、事案に応じて適切に行う必要があります。

任意交渉の結果、合意に至る場合には、それが後日覆されることのないように合意の内容を合意書という形でしっかりと書面に残す必要があります。合意書は、後日争いになった際にとても重要な証拠となりますので、押印する際には内容を精査し、合意の内容が過不足なく盛り込まれているか、自己に不利益な内容が含まれていないかを確認しなければなりません。

また、相手方が約束を違えるおそれが高い場合など、その合意書をもって強制執行が行えるように公正証書で合意書を作成する場合もあります。

調停

調停手続は、裁判所において行う手続です。裁判官と調停委員が、双方当事者の主張を整理し、解決に向けた提言を行うことで、話合いによる合意を目指す手続です。

１． 裁判所への調停申立て

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）にかかる調停は、当事者間の管轄合意がない限り、相手方の住所地の家庭裁判所に対して申し立てを行う必要があります。申立書が裁判所に受理されると、第1回の調停期日が指定されます。

２． 書面の作成・期日への出席

調停手続が始まると、一般的に1か月から1か月半に1度程度の頻度で調停期日が開かれ、話合いが行われます。調停期日と調停期日の間には、期日の内容に応じて、こちらの主張や相手の主張に対する反論などを記載した書面を提出します。
調停手続では、一方の当事者が調停委員と話をし、その後交替で他方の当事者が調停委員と話をするという方法がとられることも多く、一度の調停期日に要する時間が長時間にわたることも少なくありません。こうした書面作成や期日出席の負担は、弁護士に依頼することで解消することができます。

３．解決

双方が合意に至った場合には、調停成立となります。調停が成立した際に作成される調停調書は、債務名義となりますので、これを用いて強制執行を行うことができます。

訴訟

１． 訴訟提起

相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地、被告の普通裁判籍の所在地、又は、原告の住所地（義務履行地。ただし、遺留分侵害額請求の場合のみ）の地方裁判所又は簡易裁判所に、訴訟提起を行う必要があります。調停手続とは管轄の定めが異なることに注意が必要です。

訴訟を提起する場合の具体的な請求は、民法改正前の「遺留分減殺請求」と2019年7月1日以降の相続に適用される「遺留分侵害額請求」とで異なります。

民法改正前の「遺留分減殺請求」の訴訟手続は、遺留分減殺請求を行ったことによって、自身が有することになった財産の引渡を求めるという構造になります。たとえば、不動産であれば、「○年○月○日遺留分減殺を原因とする持分○分の○の所有権移転手続をせよ」といった請求を行うことになります。

これに対し、民法改正後の「遺留分侵害額請求権」の請求は、金銭債権ですので、「○○円を支払え」という請求をすることになります。

２．書面の作成・期日への出席

訴訟手続が始まると、一般的に1か月から1か月半に1度程度の頻度で裁判期日が開かれます。裁判期日と裁判期日の間には、期日の内容に応じて、こちらの主張や相手の主張に対する反論などを記載した書面を提出します。こうした書面作成や期日出席の負担は、弁護士に依頼することで解消することができます。

３．解決

当事者の主張が、ある程度出揃うと、裁判所から和解の勧奨がなされることが一般的です。当事者が合意する場合には、和解成立となります。和解成立時に作成される和解調書は債務名義となりますので、これを用いて強制執行を行うことができます。当事者が合意に達しない場合には、裁判所が判決を出します。判決書は、債務名義となりますので、これを用いて強制執行を行うことができます。