相続・遺産分割・遺留分・遺言・相続税

その相続問題の解決は

圧倒的な実績と高度な解決ノウハウの
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
にお任せください

相続、遺産分割、遺留分、遺言、相続税 豊富な経験と実績の弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
相続
朝日中央が選ばれる理由

その01

相続紛争の圧倒的な解決実績と
高度な紛争解決ノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続に強い弁護士が多数在籍する相続に強い法律事務所として、遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争などの相続紛争をきわめて多数解決に導き、きわめて高度な紛争解決ノウハウを築いております。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争など相続紛争の解決実績は2018年以降、1,670件(内訳:遺産分割紛争629件、遺留分紛争88件、その他遺産相続紛争953件)にのぼり、依頼者の皆様から大きな信頼をいただいております。

相続分野における豊富な経験と実績

その02

我が国の裁判史に残る
数々の大規模相続紛争を解決に導いた実績

大規模相続紛争は、通常の相続紛争に比べて圧倒的に事案の広がり(裾野)があるとともに事案の奥行きも深いため、解決に至るためにはありとあらゆる法的手続が必要となります。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続に強い弁護士が多数在籍しており、大規模相続紛争に対し、圧倒的な総合力をもって対処することが出来る体制が整っております。
この圧倒的な体制でこれまで世間の耳目を集める案件や日本有数の資産家の相続案件など数々の大規模相続紛争を解決に導いて参りました。

我が国の裁判史に残る 数々の大規模相続紛争を解決に導いた実績

その03

遺言書作成、遺言執行の圧倒的な実績と圧倒的なノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、累計(2008年からの累計)19,350件超の遺言書作成を支援し、累計4,750件超の遺言執行(遺言執行財産額4,130億円超)を支援してまいりました。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、この圧倒的な遺言書作成、遺言執行の実績に基づき、遺言書作成、遺言執行の圧倒的なノウハウを築いております。

ご依頼人の最大、最良の利益を実現する強い使命観

その04

事業承継の圧倒的実績にもとづく
圧倒的な高度のノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、事業承継として我国最大の3,000憶円の会社売却を成功に導いた圧倒的な実績を有し、事業承継の圧倒的な高度のノウハウを築いております。

機動的な弁護士の動員態勢

その05

ご依頼人の最大、最良の利益を実現する強い使命観

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はご依頼人の最大、最良の利益を実現することこそ、法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命観をもって業務にあたっております。
ご依頼人の利益が相手方弁護士との情誼や、社会的諸関係、諸勢力への配慮や忖度によって些かでも損なわれることは決してあってはならないことです。 そのためには、ご依頼人の最大、最良の利益を実現することこそ、すべてに優先する法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命観をもって法律業務にあたることが必要です。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はご依頼人の最大、最良の利益の実現することこそ法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命観をもって相続案件業務にあたり、ご依頼人の最大、最良の利益を実現します。

税理士や公認会計士と一体のワンストップ体制の確立

その06

機動的な弁護士の動員態勢

相続案件において弁護士が1人で解決可能な案件は決して多くありません。2人またはそれ以上の弁護士が担当することで最善の結果が得られる案件が大部分です。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はその案件の最善の解決に必要なだけの弁護士を必要な時に機動的に動員できる態勢を整え、案件によって必要なだけの弁護士を必要な時に動員して、問題の解決にあたります。
尚、弁護士の報酬は案件毎に計算されますので、何人の弁護士が動員されても報酬総額は変わりません。弁護士が1人で担当する場合も、2人以上で担当する場合も、ご依頼人の負担される報酬総額に変わりはありません。

機動的な弁護士の動員態勢

その07

税理士や公認会計士と
一体のワンストップ体制の確立

当事務所を中心とする朝日中央グループを構成する税理士法人朝日中央綜合事務所には20名を超える税理士・公認会計士が所属しており、弁護士と税理士・公認会計士の緊密な協力体制が整っております。
相続案件は、税法、税務、会計など幅広い知識と豊富なノウハウがなければ解決することが困難な問題が多数含まれており、あらゆる局面において法律だけでなく税務や財務に関する専門知識が要求されるため、各分野に揺るぎない実績を有する専門家が一丸となって問題解決に当たらなければ適切な解決を導くことが出来ません。
当事務所は、法律・税務・財務のワンストップサービス態勢を確立しており相続問題で最善の解決を導きます。

税理士や公認会計士と一体のワンストップ体制の確立

その08

安心できる明瞭な報酬約款

当事務所では、旧日本弁護士連合会報酬基準に沿った事務所報酬約款を制定しており、ご依頼人からご依頼をいただく際にはご納得いただける内容で報酬契約を締結した上で業務に取り掛かります。
報酬契約書や報酬約款は必ずご依頼人にお渡しいたしますので、報酬がいくらになるのかについてご不安な思いをされることはありません。

安心できる明瞭な報酬約款

その09

全国対応・立地の便利良さ

当事務所は、東京・大阪・横浜・名古屋・札幌・福岡の計6拠点に事務所を構えており、全国のご依頼人からのご相談に迅速に対応することが可能です。 ご依頼人の地元に紛争の相手方もいるような場合や、案件の性質上、地元の弁護士に依頼することについて様々なご不安があるような場合にも、当事務所は当該地域の人間関係や利害関係にとらわれることなく、ご依頼人の最良の利益を実現するために尽力することが可能です。 また、多くの法律事務所が裁判所の近くに立地する中、当事務所は各地域の中心地に所在しており地下鉄等のアクセスも極めて良好であるため、ご依頼人にご訪問いただきやすい便利な立地となっております。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
 
事務所一覧

相続問題の専門知識

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の豊富な受任実績、解決実績をもとに、弁護士が執筆した相続問題の専門知識をご紹介します。
相続の法律と手続全般
相続の法律と手続全般

相続手続き全般の流れと相続に関する基礎知識の解説について。

遺産分割
遺産分割

遺産分割協議・調停・審判に関する法律と手続について。

遺留分
遺留分

遺留分に関する法律と手続について。

相続紛争予防と解決の急所
相続紛争予防と解決の急所

相続紛争の予防(遺言、遺留分対策等)と、解決(示談交渉、裁判等)のポイントについて。

大規模相続紛争解決手続の特色
大規模相続紛争解決手続の特色

大規模相続紛争は、知識、経験、ノウハウ、組織的対応力、動員力を駆使する総力戦です。通常、弁護士が扱う民事事件とは異次元の「戦争」と呼ぶべきものです。
大規模相続紛争を勝利に導く特殊なノウハウを我国の裁判史に残る数々の大規模相続紛争を解決に導いた豊富な経験に基づき弁護士法人朝日中央綜合法律事務所が解説します。

遺産の名義変更
遺産の名義変更

遺産(不動産,預貯金,株式等)の名義変更・解約手続きのご案内と必要書類について。

相続人調査・財産調査
相続人調査・財産調査

法定相続人と遺産の調査方法について。

相続税
相続税

相続税の計算体系及び相続税申告に関する各種制度・取扱いの内容について。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の
遺産相続に関する著書・マニュアル

弁護士法人朝日中央綜合事務所は、遺産相続の分野の業務についての実務を通して構築した豊富なノウハウを著書や実務マニュアルとして発表しております。
今日まで弁護士法人朝日中央綜合法律事務所が発表した著書や実務マニュアルは次の通りです。

著書

 

相続紛争の予防と解決実務のすべて

相続紛争の予防と解決実務のすべて

円滑な相続が我国社会にとってかつてなく重要なテーマとなってきております。本書は、この重要なテーマである相続実務のすべてについて、法律、税務、財務のトータルファームである朝日中央グループの弁護士、公認会計士、税理士が、その豊富な実務経験に基づき、余すところなく詳細に解説するものです。

※株式会社朝日中央出版社

 

相続税軽減・納税実務のすべて

相続税軽減・納税実務のすべて

相続税の問題で多くの納税者が重大で深刻な問題に直面しています。本書は相続税軽減・納税について、法律、税務、財務のトータルファームである朝日中央グループの弁護士、公認会計士、税理士が、実用的な指針を提供するものです。

※株式会社朝日中央出版社

 

事業承継実務のすべて

事業承継実務のすべて

我国の社会、経済上、事業承継の重要性がかつてなく増しています。本書はこれまでの手引書、解説書がもっぱら解説してきた事業財産の承継のみならず、事業経営の承継とあわせて事業承継の全体を法律、税務、財務のトータルファーム朝日中央グループの

弁護士、公認会計士、税理士がその業務を通して確立したノウハウを元に、法律、税務、財務の各方面からのトータルなアプローチにより余すところなく解説しています。

※株式会社朝日中央出版社

 

Q&A 事業承継に成功する法務と税務46の知識

Q&A 事業承継に成功する法務と税務46の知識

事業承継に関する問題点を事業財産の承継と事業経営の承継の両面から全体的に解説しています。「基礎編」において、経営権の確立から自社株式の相続まで、「対策編」において、自社株の相続税対策から株式公開までの実務に役立つ事例を多数収録しています。 本書は、Q&A形式と

重要事項のポイント解説により、事業承継に関する問題点を、法律・税務・財務のトータルファーム朝日中央グループの弁護士、公認会計士、税理士がその業務を通して確立したノウハウを元に、分かりやすく解説しています。

※財団法人大蔵財務協会

マニュアル

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