遺産分割紛争の解決は 遺産分割取得遺産額1,304億円超(2004年以降累計) 圧倒的な実績と高度な解決ノウハウの弁護士法人朝日中央綜合法律事務所にお任せください

遺産分割と死因贈与無効・
遺言無効・遺留分侵害額請求

死因贈与の無効と遺産分割

死因贈与は「死亡を条件に財産を与える生前の契約」です。契約なので、相手・財産・条件の特定と、本人の意思が必要です。ここが曖昧だと「不存在・不成立・無効」が問題になります。
死因贈与が有効なら、その財産は遺産分割の対象外です。その財産を遺産に戻したい場合は、合意の不明確さや意思能力、詐欺・強迫・錯誤などを根拠に、無効や不存在・不成立を主張しその根拠を立証する必要があります。

死因贈与が無効・不存在・不成立となる典型は、

• 誰に何を渡すかが特定できず、約束の範囲が曖昧
• 作成当時の判断能力に疑いがあり、内容理解が難しかった可能性がある
• 第三者の関与が強く、本人の自由意思に基づく合意かが疑われている
• 契約に至る経緯に合理性がない

などがあります。

死因贈与の有効・無効は、遺産分割の前提（先決問題）です。遺産に戻すには、家裁ではなく通常裁判所（地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所）で『死因贈与無効（不存在・不成立）確認』の確定判決を得る必要があります。家裁で無効を主張しても手続は進みにくく、確定判決の結論を前提に分割を設計するのが実務の流れです。家裁の分割審判は、有効・無効を確定力ある形で判断する手続ではないため、先に通常裁判所で確定させ、その結論を分割へ反映するのが安全です。

遺言の無効と遺産分割

遺言が有効なら、対象財産は遺産分割の対象にはなりません。遺産として遺産分割の対象としたいなら、遺言の無効を主張して無効事由を立証する必要があります。

遺言の無効の事由としては、

• 遺言が方式を欠くとき
• 遺言者が遺言年齢（満15歳）に達していないとき
• 遺言者が遺言の真意を欠くときや意思能力（遺言能力）を有しないとき
• 遺言の内容が法律上許されないとき

などがあります。

遺言の無効は通常裁判所（地裁、高裁、最高裁）の民事訴訟で遺言無効の確定判決を取得するのが原則です。家裁の遺産分割審判は、遺言の無効の確定力ある判断をする手続きではありません。仮に前提として評価しても、後に民事訴訟で争われ得るため、先に通常裁判所で確定させ分割へ反映するのが安全です。

なお仮に、遺言が方式違反などで無効でも、当事者間で「死亡を条件に与える」という合意（契約）が成立していれば、死因贈与としては有効と評価される場合があります。この結論になった財産は遺産分割の対象外となるため、遺言の有効性とあわせて、死因贈与の成否も必ず併査するのが実務的です。

遺留分侵害額請求との関係

死因贈与や遺言が有効でも、それによって遺留分の侵害が生じる場合、遺留分の支払いを求めることができます。主張が難しい時の「第二の手当」として位置づけることになります。期間制限があるため、早めの計算と通知が重要です。

特別受益と寄与分

特別受益

１．特別受益とは

特別受益は、生前に特定の相続人が受けた大きな援助（例：結婚の支度金や独立資金、不動産の無償取得など）を、遺産分けの計算に公正に反映させるための考え方です。具体的には、相続の時点で残っている遺産に、生前の援助分の価額をいったん足し戻して全体額（みなし相続財産）を出し、その全体額を基準に本来の取り分を計算します。そのうえで、援助を受けていた人は、自分の取り分から受けていた分を差し引くことで、最終的な取得額（具体的相続分）を決めます。この仕組みにより、生前に多くの援助を受けた人だけがさらに有利にならないよう調整され、共同相続人のあいだの衡平が保たれます。被相続人が明示・黙示に「持ち戻さなくてよい」と考えていたといえる事情があるときは、持戻しを免除できる取り扱いもあります。

２．特別受益者の範囲

特別受益の対象となるのは、原則として共同相続人（推定相続人を含む）が生前に受けた贈与や遺贈です。被代襲者（親の先に亡くなった子など）が生前に受けていた贈与は、代襲相続人にも引き継いで考慮します。また、形式上は配偶者名義であっても、実質が相続人本人への利益といえる場合には実質で判断します。

３．対象財産の典型例

次のような高額または基礎的な援助は、特別受益に当たり得ます。

1. 婚姻・養子縁組の支度金、学資や留学費用などの生計の資本に当たる支出
2. 不動産・動産・有価証券などの高額贈与、借地権等の設定・承継の利益
3. 遺産の不動産を無償で使用して得た経済的利益（事情により判断）
4. 生命保険金・死亡退職金・遺族給付は原則相続財産外と整理されますが、裁判例上、共同相続人間の不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情があるときに限り、特別受益に準じた調整が認められた事例があります（個別事情で判断）。

４．評価時期・方法

評価基準時は相続開始時です。受贈後に受益者の行為で価値が上がった・下がった場合は、原則として相続時点の価額に合わせ、必要に応じて元の状態を架空復元して評価します。不可抗力で滅失した場合は加算しません。金銭については物価変動の補正を、株式等は相続時価を用いるのが通例です。

５．算定手順

具体的相続分は、次の流れで段階的に求めます。

1. 「相続開始時の遺産＋特別受益＝みなし相続財産」を計算
2. みなし相続財産に法定（又は指定）相続分を乗じて本来相続分を算出
3. 各人につき、本来相続分－自己の特別受益額で最終の取得額を確定
4. ある相続人の受益が過大で超過特別受益となる場合の負担配分は、事案の公平に応じて審判例の枠組みに従って調整します。

６．持戻免除

被相続人に持戻しをしない意思（明示・黙示）が認められる場合は、特別受益を持ち戻さずに計算します。例えば、家業承継のための贈与、⾧年の寄与への報い、生活事情に照らし同程度の援助が行われている場合などは、黙示の意思が推認され得ます。なお、配偶者の居住用不動産の贈与・遺贈については、法律上持戻免除が推定されます（条文に基づく特則）。

７．特別受益証明書と実務上の注意

登記実務では、相続登記を簡潔に進めるために特別受益証明書が用いられることがあります。しかし、実体（本当の取り分）に反する証明を作成すると、のちに紛争の火種になります。原則としては、遺産分割協議（又は調停・審判）で正規に合意・確定させ、必要な場合に限って書式を使う運用が安全です。

寄与分

１．寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産形成や維持に特別な貢献（家業への無償・専従的な従事、⾧期の療養看護、自己資金の提供、財産管理による著しい節減など）をした共同相続人に対し、その貢献分を相続分に上乗せして調整する仕組みです。
成立には、貢献が通常の家族の扶助を超える特別性をもち、その結果として財産の維持・増加につながったという因果関係が必要です。実務では、遺産の額や貢献の内容・期間を総合して寄与分の金額を定め、遺産分割ではその寄与分を先に取り分として確保し、残りの遺産を他の相続人と按分します。
これにより、⾧年の無償労働や看護等で実質的に財産を支えてきた人の努力が正当に評価され、相続の結果が実情に即して公平になるよう調整されます。

２．典型類型

寄与分が認められやすい代表的なパターンを、判断の着眼点とあわせて示します。

1. 家業従事型
   無償または著しく低廉な対価で、継続的・専従的に家業を支えた場合です。勤務実態（労働時間・役割・責任）、代替雇用の要否、家族内の分担状況などを総合し、通常の家族協力を明らかに超える特別性があるかを見ます。
2. 金銭等出資型
   自己資金の無償提供や不動産の無償譲渡、事業資金の肩代わり・連帯保証による信用供与などで、相続財産の増加や負債減少に結びついた場合です。無償性と、効果が相続時点まで残っていることが重要です。
3. 療養看護型
   被相続人の病状・要介護度に応じ、必要性・継続性・専従性を備えた看護・介護を無償で行ったケースです。通院・入院の付添い、夜間介護、服薬・金銭管理などの具体的な内容・期間・頻度を積み上げ、職業的介護の代替性を評価します。
4. 扶養型
   生活費・住居費・医療費等を、通常の扶養義務の範囲を明確に超えて⾧期・高額に負担した場合です。家計状況、他の相続人の負担状況、被相続人の資力を踏まえ、過重な実費負担があったかを検討します。
5. 財産管理型
   不動産の賃貸・修繕・税金や保険料の立替え、空室対策や滞納整理など、管理努力により増収や費用節減を実現した場合です。管理の専門性・手間・継続性、代行費用の節減額などを具体的に評価します。

３．算定の枠組み

家庭裁判所の裁量で、寄与の時期・方法・程度、遺産額、他の相続人とのバランス等を総合考慮して金額を決めます。実務上は、次のような目安で金額の見当を付け、事案に応じて調整します。

1. 家業従事型
   想定賃金×（１－生活費控除）×年数を基礎に、役割の重さや代替困難性を上乗せ・減額。
2. 金銭等出資型
   贈与額（又は相続時価）×物価補正×裁量割合。保証の場合は、借入金利低下・借入可能化による経済的利益を評価。
3. 療養看護型
   付添い・介護の日当相当額×日数×裁量割合。専門職の代替可能性や夜間・重労働の有無で調整。
4. 扶養型
   実負担額×期間×（１－法定相続分）などを参考に、通常扶養を超える部分のみを対象化。
5. 財産管理型
   節減できた経費や増収額×期間×裁量割合。自らも居住・使用していた場合は併存利益を控除。

４．具体的相続分の算定

寄与分が認められたら、まずその寄与分を先に取り分として確保し（又は遺産総額に加算して調整額を確定）、残余の遺産を法定（又は指定）相続分で按分します。特別受益と同時に問題となる場合は、双方の趣旨を踏まえて併用調整するのが実務の基本です。超過特別受益者がいるときの負担配分など細部は、事案の衡平に照らし審判例の枠組みで整理します。なお、特別受益と寄与分が両方ある場合は、どちらを先にどう反映させるかは一律に決まらないため、個別の事情に応じて不公平が出ないように調整します。

５．遺言との関係

寄与分は協議・調停・審判で定めるのが制度の建付けであり、遺言で金額等を定めても最終的拘束力は通常生じません（他の条項関係や割当と併せて実質調整の資料になり得ます）。他方、特定遺贈・包括遺贈・「相続させる」旨の遺言があると、寄与分の及ぶ対象遺産の範囲や配分手順が変動し得ます。遺言内容と寄与分の整合を事前に点検することが重要です。

６．遺留分との関係

寄与分そのものは、他の相続人の遺留分侵害額請求の対象にはなりません。ただし、寄与者が遺贈等で実際に多く取得して他の遺留分を侵害した部分については、その遺贈等の部分が侵害額請求の対象となり、寄与をもって一律に抗弁することはできません。寄与分の評価と遺留分の調整は、別次元で並行して検討します。