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死因贈与とは

死因贈与は、生前に当事者が合意し、「贈与者の死亡」を条件として贈与の効力が生じる契約です【民法第549条】【民法第127条】。遺言のように一方当事者の単独意思表示ではなく、贈与者と受贈者の合意で成立します。形式の定めは原則としてなく、口頭でも成立し得ます。
死因贈与の効力は贈与者の死亡時に生じ、対象財産は相続開始と同時に受贈者の権利に移るのが原則です。
そのため、有効な死因贈与の目的物は通常の遺産分割の対象から外れます。
死因贈与の有効・無効や範囲の確定は、その後の相続処理全体に影響します。

死因贈与無効とは

死因贈与無効は、死因贈与の契約がはじめから効力がない場合をいいます。典型例として、
・当事者に意思能力がない【民法3条の2】
・目的・内容が公序良俗に反する【民法90条】
といった場合が挙げられます。
無効であれば、対象財産は遺産に組み戻し、遺産分割で配分します。
「無効」ははじめから効力がないため、原則いつでも主張できます。これに対し「取消」は期間制限があり、後述の期限内に取り消す必要があります。

結果として死因贈与の効力が否定されるという点で死因贈与無効に近いものは主に次の3つです。

• その1 不成立（契約不成立）
  契約は「申込み」と「承諾」の合致で成立します【民法第522条】。申込みや承諾のいずれかが存在しない、または重要部分（対象・内容・条件など）が一致しないときは、契約は成立しません。
• その2 不存在（契約不存在）
  外形があっても、当事者の意思表示自体が存在しないため契約として扱えない状態です。典型は文書の偽造・なりすまし・第三者作成などで、本人の申込み・承諾のない場合です。
• その3 取消（錯誤・詐欺・強迫）
  いったん成立した契約を、錯誤【民法第95条】や詐欺・強迫【民法第96条】により、後から遡って効力を失わせる制度です（期間制限・追認の管理が必要）。

いずれの場合も最終的には死因贈与としては扱われず、対象財産は遺産に戻り、遺産分割の対象となります。

死因贈与無効について詳しく知る

遺言無効と死因贈与無効

遺言が方式不備などで無効となる場合でも、その文面ややり取りの実質から、生前に当事者の合意があり「死亡時に財産を移す」内容の契約（死因贈与）が成立していたと評価できることがあります。遺言は一方当事者の単独行為で厳格な方式が求められるのに対し【民法第960条以下】、死因贈与は当事者の合意で成立し、贈与者の死亡を停止条件として効力が生じます【民法第549条】【民法第127条】。最高裁も、死亡を条件とする贈与は遺言方式を要しない旨を示しています【最裁昭和32年5月21日判決】。
したがって、「遺言は無効でも、死因贈与は有効」という結論が導かれる余地があります。その場合、前述のとおりそれが死因贈与として無効、不成立、不存在、取消の事由がないかどうかを検討することになります。

死因贈与無効と遺留分侵害額請求

死因贈与の有効・無効は、その後の手続を左右します。無効が認められれば、対象財産は遺産にとどまり、遺産に組み戻し、遺産分割の枠組みで配分します。これに対し、無効が認められず「死因贈与は有効」と評価される場合でも、相続人の取り分が最低限度を下回るときは、遺留分侵害額の請求によって不足分を金銭で清算することができます【民法第1046条】。請求の相手は、その財産を受けた受贈者または受遺者であり、返還の方法は現物ではなく、原則は金銭での清算です【民法第1046条】。（物の共有持分を戻す仕組みではありません）。

遺留分は「誰が」「どれだけ」主張できるかが条文で定められています。要点は次のとおりです。

• 権利者の範囲配偶者・子（直系卑属）・直系尊属に限られ、兄弟姉妹には遺留分はありません【民法第1042条】。
• 総体的遺留分の割合配偶者や子がいる場合は２分の１、相続人が直系尊属のみの場合は３分の１です【民法第1042条】。
• 各人の割合の求め方総体的遺留分に各自の法定相続分を掛けて算定します【民法第1042条】。
• 計算の基礎（基礎財産） 「遺産＋一定の生前贈与－債務」という枠組みで算定します【民法第1044条】。
• 請求の性質不足分は受贈者等に「金銭」で清算を求めます（現物の取り戻しではありません）【民法第1046条】。

実務の進め方は、次の順序で整理すると明快です。

• 第１段（主位的主張） 死因贈与の無効（不存在・不成立・取消を含む）を主張し、当該財産を遺産に組み戻す。無効が認められれば、遺産分割の対象として按分処理へ。
• 第２段（予備的主張） 仮に死因贈与が有効でも、遺留分侵害額請求により不足分の「金銭」支払を受贈者等に求める【民法第1046条】（相手方の順序は【民法第1047条】）。

なお、遺留分侵害額請求には期限があり、「侵害を知った時から１年」「相続開始から１０年」で時効・除斥の制限がかかります【民法第1048条】。期間徒過を避けるため、契約書・メール・通帳・録音等の早期の証拠保全と、内容証明等による通知を優先します（清算は金銭で行い、原則として現物は戻りません【民法第1046条】）。