相続問題のご案内
遺言とはどういうものか
遺言とはどういうものか
遺言とは、死後の自分の財産の行方や家族の在り方を、自分の意思で自由に決めることができる、法律の方式に従って行う法律行為です。
遺言書が必要な理由
もし、遺言がなければ、ご自身の遺産は民法にしたがった法定相続となり、ご自身の考えは、相続にまったく反映されません。法定相続では、遺産は相続人全員による話合い(遺産分割協議)によって分割されることとなります。しかし、相続人間で遺産分割協議を行うことは、相続人にとって大きな負担であり、相続人の方々に火種をもたらすことになります。
通常、お金というのはそれ自体微妙で難しいテーマですが、相続人間でこのようなテーマを話し合うことで、トラブルが発生し、その後の相続人間の関係に大きな悪影響をもたらす可能性があるのです。このような、財産等の承継の問題を解決するための切り札が、「遺言」です。
遺言のメリット
遺言には少なくとも次のようなメリットがあります
1. 遺産分割協議が不要となる。
遺言により遺産分割方法を定め、かつ、遺言執行者を指定しておけば遺言執行者のみで財産の名義書き換えができるため相続人における遺産分割協議が不要となります。
2. 法定相続割合より多くの遺産を承継させることができる。
後継者や配偶者に法定相続割合よりも通常より多くの割合の遺産を承継させることができます。
3. 相続人以外の人に遺産を与えることができる。
お孫さんやお世話になった方など相続人以外の方へ遺産を渡すことができます。遺言があればご自身の大切な遺産は、基本的に、遺産分割協議を経ずして、ご自身の考えどおりに受け継がれます。
遺言書が必要な人
次のような場合は、遺言が必要である可能性が高く、遺言書の作成をご検討ください。
相続人が多い方
相続人が多ければ多いほど、遺産分割協議を行う際に紛争になる可能性が高まります。特に、お子さんがいらっしゃらないご夫婦は、その相続人が、配偶者のほか、自身の兄弟姉妹、死亡している兄弟姉妹の子(甥、姪)にまで及びますので、相続人が10名以上となる場合もあります。
法定相続分とは異なった財産分けを望む方
長年連れ添った配偶者に遺産を多く残したい、自分たち夫婦の老後をみてくれた長女に遺産を多く渡したい、自分の会社を後継者に円滑に承継させるため自社株や会社が使用している土地建物など大部分を後継者である長男にわたしたい、障害を持っている二男の生活を守るために預貯金は全て二男に渡したい、というように、特定の相続人に財産の大部分を相続させたい方には遺言が有用です。
特定の相続人に特定の財産を相続させたい方
会社の後継者に自社株を全て相続させたい、農業を継いでくれる二男に農地は全てわたしたい、自宅は妻にわたしたいなど、自身の財産の内、特定の財産を特定の方に遺したい場合にも遺言が有用です。
身分関係が複雑な場合
前妻との間の子と、後妻との間の子がいるなど、身分関係が複雑な場合、相続人間の関係が疎遠である場合が多く、遺産分割協議が円滑に進まない、紛争になってしまうというリスクが極めて高いため、遺言が必須となります。
当事務所は、設立から40年以上の長い間、遺言・相続を専門としてきた法律事務所です。したがって、当事務所の弁護士は、数多くの遺言書作成のお手伝いをした経験があり、これまでの遺言書作成実績は10,000件以上ございます。遺言書作成を検討している方は、遺言・相続を専門にする弁護士集団である当事務所にお問い合わせください。
各種相続問題のご案内
-
遺言書作成
- 相続の法律と手続全般
- 遺産分割
- 遺留分の割合と請求方法
- 遺言書作成
-
相続税
- 相続税はどのような人に課税される税金か
- 日本国内に住所を有しない人にも課税されるか
- 日本国内に住所があるかどうかの判定
- 国外にある財産を相続又は遺贈により取得した人の課税について
- 公益法人が遺贈によって財産を取得した場合の取扱い
- 町内会のような人格のない社団が遺贈によって財産を取得した場合の取扱い
- 相続税で課税される財産
- 相続や遺贈によって取得したものとみなされて課税される財産対象
- 生命保険金等を受け取った場合の相続税の金額計算
- 生命保険金を年金形式で受け取る場合の相続税の金額計算
- 退職手当金を受け取った場合の相続税の金額計算
- 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合の取扱い
- 相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた財産がある場合の相続税について
- 相続税が課税されない財産
- 公益目的の事業者が相続や遺贈によって取得した財産が非課税財産となるための要件
- 相続又は遺贈により取得した財産を国等に寄附した場合の非課税要件
- 地上権及び永小作権の評価
- 生命保険契約に関する権利の評価
- 定期金給付契約に関する権利の価額の評価
- 農地の評価
- 宅地の評価
- 家屋の評価
- 動産の評価
- 上場株式の評価
- 取引相場のない株式の評価
- 相続や遺贈によって財産を取得した場合の相続税計算
- 利付公社債の評価
- 代償分割で財産を取得した場合の相続税計算
- 遺産が未分割である場合の相続税の申告
- 遺言書とは異なる遺産分割を行った場合の相続税計算
- 小規模宅地等の課税価格算の特例
- 小規模宅地等の特例に定められている特定宅地要件
- 相続税の課税価格計算で差し引くことのできる債務金額と葬式費用
- 小規模宅地等の課税価格計算の特例適用を受けるための必要手続
- 相続税の具体的な計算の流れ
- 相続税計算中の遺産に係る基礎控除額の算出
- 相続税の税率
- 相続税額の加算とは
- 相続税の計算において税額控除できるもの
- 相続税の申告期日と申告の対象税務署
- 相続税の申告が必要な人
- 相続税の申告が必要だったのにしなかった場合
- 相続税の納税猶予特例
- 相続時精算課税が適用される人の申告特別規定
- 相続税の納税の方法
- 相続税の納税義務
- 相続税の課税財産
- 相続税の非課税財産
- 財産の評価
- 相続税の課税価格と税額の計算
- 相続税の申告と納税
- 遺産の名義変更
- 遺産の名義変更手続き総論
- 不動産の名義変更手続き
- 預貯金の名義変更手続き
- 有価証券の相続手続き
- 保険の相続手続き
- その他の遺産の名義変更手続き
-
相続人調査・財産調査
- 相続人の順位
- 法定相続分
- 相続人の調査
- 遺産の調査について
- プラスの資産 マイナスの資産の詳細とは
- 名寄帳
- 固定資産税の納税通知書(課税明細書)
- 登記事項証明書
- 住宅地図
- 登記済証(権利証)
- ブルーマップ
- 固定資産評価証明書
- 登記識別情報通知書
- 公図
- 土地・建物補充課税台帳
- 不動産売買契約書
- 過去の遺産分割協議書
- 預貯金
- 預貯金に関する重要な判例
- 上場株式・投資信託
- 公社債
- 抵当証券
- 生命保険
- 貴金属
- 書画・骨董
- 自動車
- 現金
- ゴルフ会員権
- 非上場株式
- 貸付金債権等
- 未収報酬・給与等
- 賃借権
- 知的財産権
- 営業権(のれん)
- 電話加入権
- 引渡請求権
- マイナス財産の引き継ぎ
- 借入金
- 未払金
- 公租公課の未払分
- 収益物件の敷金・預かり保証金
- 保証債務
- 在外財産の調査方法
- 葬儀費用等
- 財産債務調書(旧財産債務明細書)
- 報告書
- 国外送金等調書
- 国外財産調書
- 相続人の調査
- 遺産の調査
- 不動産の調査方法
- 金融資産の調査方法
- 動産の調査方法
- その他の財産の調査方法
- 負債の調査方法
- 在外財産の調査方法
- 相続紛争予防と解決の急所
- 相続紛争が起きる要因
- 相続紛争の予防法
- 相続紛争の解決
- 大規模相続紛争解決手続の特色
- 大規模相続紛争(相続争い)とは
- 大規模相続紛争(相続争い)はなぜ起こるのか
- 大規模相続紛争(相続争い)に巻き込まれた当事者(相続人)が気を付けるべきこととは
- 大規模相続紛争(相続争い)を解決するためにどのようなことをすべきなのか