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遺産分割

遺産分割審判前の保全処分・調停前の仮の措置

遺産分割審判前の保全処分

遺産分割が完了するまでに、遺産を事実上管理している相続人が、遺産を隠匿したり処分したりしてしまうケースがあります。隠匿や処分を放置しておいたのでは、せっかく遺産分割審判を経ても、その時点では分割すべき遺産が存在しないという事態にもなりかねません。

このような事態を防ぐ方法として、家事審判法では、遺産分割審判前の保全処分を定めています(家事審判法15条の3)。

1. 保全処分の種類

保全処分の種類としては、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な処分が規定されています。具体的には、財産管理者選任の仮処分によって管理者を定め、その管理者が遺産の管理を行う、不動産処分禁止の仮処分や不動産占有移転禁止の仮処分によって不動産の処分や移転を防止する、建物の増改築禁止の仮処分によって建物の現状を維持する、預金債権の仮差押えによって預金の引き出しや移転を防止する、というような手段が考えられます。

2. 保全処分の申立て時期

遺産分割審判前の保全処分は、遺産分割審判手続が開始された以降でなければ申し立てることができません。したがって、遺産分割調停を申し立てただけでは、未だ遺産分割審判手続は開始していませんので、保全処分を申し立てることはできません。

調停前の仮の措置

遺産分割が完了するまでに、遺産を事実上管理している相続人が、遺産を隠匿したり処分したりしてしまうケースがあります。隠匿や処分を放置しておいたのでは、せっかく遺産分割審判を経ても、その時点では分割すべき遺産が存在しないという事態にもなりかねません。

このような事態を防ぐ方法として、家事審判規則では、調停前の仮の措置を定めています(家事審判規則第133条1項)。

1. 調停前の仮の措置の例

調停委員会は、調停前に、調停のために必要であると認める処分を命じることができます。この調停前の仮の措置の内容は法定されておらず、調停委員会の裁量に委ねられています。たとえば、不動産の処分や移転の禁止、現金の一定場所への保管、建物の増改築禁止、一部の相続人による債権取立ての禁止等の措置が考えられます。

2. 調停前の仮の措置の申立て時期

調停前の仮の措置は、遺産分割調停手続が開始された以降でなければ行われません。

3. 調停前の仮の措置の限界

調停前の仮の措置は、執行力を有しないとされています。調停前の仮の措置として一定の禁止事項が定められたにもかかわらず、これに違反した場合、違反状態の排除や回復を強制することはできず、行政罰(過料)が下されるにとどまります。

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