不動産の名義変更手続きについて

まずは、不動産を取得する者の名義で登記をする必要があります。遺言で不動産を取得する者が指定されていない場合、遺産分割協議によって不動産を取得する者を決定します。

次に、建物表題登記を申請します。表題登記の申請には、遺言書又は遺産分割協議書の他に所有権証明情報が必要です。なお、表題登記には、登録免許税がかかりません。

建物表題登記が完了すると、次に所有権保存登記を申請し、登記は完了となります。なお、所有権保存登記には、不動産価額（固定資産税評価額を言います。以下同じ。）の0.4％の登録免許税がかかります。

まずは、法定相続人全員による遺産分割協議を行い、誰が不動産を取得するかを決めたうえで、その内容を記した遺産分割協議書を作成して下さい。 遺産分割協議書には、法定相続人全員の実印による捺印が必要になります。

なお、遺産分割協議については、「遺産分割」をご参照ください。

その後、遺産分割協議により不動産を取得する者が、単独で登記手続きを行うことになりますが、具体的には、不動産を管轄する法務局に登記を申請し、手続書類に不備等がなければ登記手続は完了します。

登記申請をする場合、司法書士に依頼するのが一般的です。登記申請に必要な書類についてはQ4をご参照ください。

Xは、他の法定相続人の協力なく単独で登記申請を行うことができます。 具体的な登記申請手続きについては、司法書士に依頼するのが一般的です。

登記申請手続きに必要な書類については、Q5を参照してください。

「相続させる」旨の遺言がある場合と異なり（Q3）、「遺贈する」という内容の遺言がある場合、受遺者であるXは、単独で登記申請をすることはできません。 この場合、さらに遺言執行者がいる場合（A1）と、遺言執行者がいない場合（A2）とで手続きが異なります。

－1.　遺言執行者がいる場合、受遺者であるYと遺言執行者が共同して登記申請を行うこととなります。 そのため、Yと遺言執行者が共同して登記申請を行うこととなります（一般的には、司法書士に依頼することとなります。）。登記申請に必要な書類についてはQ4を参照してください。

－2.　遺言執行者がいない場合、受遺者であるYは単独で登記手続きをすることはできず、受遺者と法定相続人全員が共同して登記申請を行うこととなります（一般的には、司法書士に依頼することとなります。）。そのため、法定相続人全員の協力が必要となります。 また、法定相続人がいない場合は、裁判所に対して遺言執行者の選任を申し立てることによって、遺言執行者を選任することができます。遺言執行者が選任された後については、上記A－1と同様に手続きを進めることとなります。

なお、遺言執行者については、「遺言執行者の資格」のページをご参照ください。