法定納期限と納税方法

相続税額が 10 万円を超えていること。

金銭納付を困難とする金額の範囲内であること。

申告書を期限内に提出し、延納申請書も納期限内に提出していること。

延納税額に相当する担保を提供すること。(延納税額が 100 万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合は担保を提供する必要はありません。)
具体的には、延納税額+第1回目の利子税の額×3を目安とする。

延納期間は原則として5年。課税価格計算の基礎となった財産の価額のうちに 不動産等の占める割合に応じて 15 年(割合が 10 分の 5 以上)、20 年(割合が 4 分の 3 以上)以内の期間の年賦延納が認められる。

延納によっても金銭納付が困難な事由があり、かつ、その納付を困難とする金 額を限度とする。

申告書を期限内に提出し、物納申請書も納期限内に提出していること。

物納適格財産であること。