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第1 遺産分割協議に難航した事例

事例3 不動産の評価額に折合いがつかなかったケース

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相続関係

父が逝去、相続人は母と子4名。
相談者は妻、長男、三女、相手方は長女。

財産の内容

収益用不動産

5億8,000万円

金融資産

7,000万円

抵当債務

2億4,000万円

相談内容

私としては、各々が不動産を評価した上で、法定相続分ずつ価値を計算して分けていこうと話を進めようとしていましたが、相手方は法定相続分を上回る遺産の取得を希望するとともに債務の承継を拒絶してきました。
また、一番の問題は、収益力が突出している不動産や、開発地域が含まれている不動産の評価に難航し、各々が算定した評価額に大きな隔たりができて、結局話合いは決裂してしまいました。

結果

当方は、遺産分割調停を申し立て、不動産評価に長けた税理士をチームに加え、評価額算定のプロセスを説得的に主張していきました。
結果として、終始当方主導での協議となり、当方の評価額を前提として不動産を各々法定相続分ずつ取得し、債務は各不動産取得者が負担する。金融資産もほぼ法定相続分ずつ取得するという調停が成立しました。

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