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第4 遺留分が問題となった事例

事例13 基礎財産の評価額が争点となったケース

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相続関係

父が逝去、相続人は相談者(長女)と相手方(長男)。

財産の内容

不動産

9,000万円

金融資産

800万円

自社株式

2,300万円

相談内容

全ての遺産を私に譲るという自筆の遺言書が見つかりました。

結果

相手方は遺留分減殺請求の通知を送ってきましたがその後何の連絡もなく長期間経過したため、当方は遺産の所有権確認を求めて提訴しました。
裁判では遺産中の不動産と自社株式の評価額が争点となりました。この点に対して当方は、独自の主張を取る相手方に対して、不動産も自社株もあくまで相続税評価額をベースとして解決すべきとする姿勢を堅持し、裁判所の理解を得ることに成功しました。
結果として、相手方に対して約3,000万円を支払うという形で和解が成立しました。

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