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第2 遺言書をめぐって争いとなった事例

事例4 相続税の支弁も考えた上で遺言書を巡って交渉したケース

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相続関係

被相続人は母、相続人は父と子3名。相談者は三女、相手方は長女。

財産の内容

不動産

2億5,000万円

金融資産

1億5,000万円

相談内容

不動産は私に、現金は父に、という自筆の遺言書が出てきました。
長女は、こんな遺言書は納得できないと、遺言の無効を求めて私と二女と父を訴えてきました。
沢山の賃貸アパートがありましたが、正直なところ、私自身は独身でアパートをもらっても1人で運用をしていくには自信がありませんでした。
むしろ、私はすぐに差し迫ってくる相続税の恐ろしさにいつも怯えていました。
相続税の問題を解決するためには早急にこの遺言書の問題を皆で決着させなければならないと考える反面、せっかく母が今後の私の生活を考えて遺してくれた遺言書を無駄にはできないと葛藤に苦しんでいました。

結果

相談者としては不動産を全部取得しても納税が困難な状況にありました。そこで、3割程度の不動産は長女が取得し、その余の不動産は父が取得する、金融資産は相談者と二女が折半、とする一方で、長女は父の相続の際の遺留分を放棄するという和解が成立しました。

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