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第4 遺留分が問題となった事例

事例7 特別受益と遺産の範囲が問題となったケース

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相続関係

祖父が逝去、相続人は相談者(三女の子)と相手方(長女)。

財産の内容

金融資産

3,000万円

相談内容

全ての遺産を私に譲るという公正証書の遺言が見つかりました。私が相続手続きを開始しようとした直後、相手方(長女)が弁護士を通じて遺留分減殺請求の訴えを提起してきました。
相手方は生前祖父から援助を受けていて、大要600万円程度の贈与があったはずでした。
また、私は生前祖父からある行事の費用といって100万円の現金を預かっていました。相手方はそれに気づくや否や、本当は500万円以上預かっているはずだと難癖をつけてきました。

結果

当方は相手方の特別受益を立証し、結果として600万円のうち少なくとも450万円の特別受益はあったという心証を抱かせることに成功しました。
また、争いのあった現金額についても100万円に過ぎないという当方の主張が全面的に認められました。
結果として、相手方に130万円を支払うという形で和解が成立しました。

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