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第4 遺留分が問題となった事例

事例6 遺留分算定の評価に難航したケース

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相続関係

父が逝去、相続人は母と長男、二男、二男の妻で養子の4名。相談者は長男、相手方は二男。

財産の内容

不動産

10億円

抵当権付債務

7億3,000万円

金融資産

1億6,800万円

非上場の株式

相談内容

母に1,000万円、私に土地1筆、相手方にその他の財産全てと全ての債務を承継させるという公正証書の遺言が見つかりました。
土地1筆では1億円弱にしかならなかったため相手方に遺留分減殺請求を申し出ましたが、不動産が多種多様で評価に折り合いがつきませんでした。

結果

当方は相手方に対して早々に遺留分減殺請求を求めて提訴しました。
裁判の中で、相手方は不動産の評価額について相続税評価額に固執していました。
これに対して当方は、早期に私的鑑定を行い実質的な評価額を主張したところ、当方の算定基準が裁判所の理解を得ることができました。
結果として、
(1)高い収益力が見込まれる不動産を当方が取得する。
(2)当方に7,500万円を支払う。
という和解が成立しました。

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