大規模相続紛争の当事者になる人とは

大規模相続紛争の当事者になる人とは ～事業オーナーが大多数。自社株保有が特色

それでは、どのような人について、大規模相続紛争が生じ易いと言えるでしょうか。大規模相続紛争に至るケースの殆どは、事業オーナーの相続です（事業オーナーとは、典型的には会社経営者ですが、大規模な貸地・貸家オーナーという場合もあります）。

資本主義社会であるわが国において、高額所得者の多くは事業オーナーです。自らが心血を注いだ事業が成功した事業オーナーの方々においては、成功の証として、多額の資産を形成するに至った方が少なくありません。

事業オーナーの相続案件は、他の相続案件と異なり、際立った特色があります。主な特色は次のとおりです。

1. 自らが経営する（していた）会社の株式（以下「自社株式」といいます）を保有している
2. 自社株式について、筆頭株主か、それに準じる持株数を有する
3. 自社株式の評価が極めて高額（上場、非上場かを問わない）
4. 金融資産（預貯金、投資有価証券など）が多額にある
5. 財産の種類が多岐に及ぶ（収益用不動産、投資有価証券、生命保険金、高額動産類（美術品、骨董品、貴金属）など）