なぜ事業オーナーの相続が紛争を起こし易いと言えるのか

なぜ事業オーナーの相続が紛争を起こし易いと言えるのか ～複雑多岐にわたる多数の問題。当事者の利害関係も極大化

事業オーナーの相続について、上記のような特色があることから、その相続には以下のような問題（論点）が生じます。

1. 自社株式を誰が引き継ぐかによって、自社の経営支配権の帰趨に大きな影響を及ぼす
2. 自社株式の評価額が極めて多額であるため、株式を引き継がない相続人との間で、相続財産の額について大きなアンバランスが生じる
3. 相続税額が極めて大きく、自社株式の保有を継続しながら、莫大な納税資金を確保するという二律背反の課題が生じる
4. 自社株式が非上場会社株式である場合、上場株式のように取引相場がないため、時価評価の算定が困難
5. 個々の財産（収益用不動産、美術品など）の時価評価が容易ではなく、また評価者によって評価が大きく別れる

このように、事業オーナーの相続においては、個々の問題（論点）において、正確なノウハウがなければ解決が困難な問題が多数含まれており、しかもそれが複雑に絡み合っています。

さらに、一旦紛争になると、当事者の利害に与える影響が甚大であるがために、引くに引けない争いとなり易く、当事者間が峻烈な対立関係に至ることも少なくありません。

こうした事情により、富裕層の中でも、とりわけ事業オーナーの相続については、大規模紛争に発展する余地が大きいのです。