相続問題の専門知識

相続人調査・財産調査

住宅地図

住宅地図について

遺産となる不動産の住居表示等が判明している場合には、住宅地図でその所在等を確認することができます。 住宅地図とは、建物名や建物ごとの居住者を記載している地図の総称で、「航空地図」「明細地図」などと呼ばれることもあります。 表札や郵便受けによる調査なので、土地、建物の所有者を示すものではありません。編集等の都合上、土地の境界や建物の形状が実状と異なる場合があります。

財産の調査の後に控えている「遺産分割協議」に備え、土地や建物が現在どのような状態になっているのかを把握するため現地に行く必要が出てくる場合がありますので、その際に住宅地図を利用して予め場所を把握しておくとスムーズです。 また、住宅地図は、遺産となる不動産だけでなく、その周辺の不動産や施設等の状況も確認できるため、遺産となる不動産を取得する者を決めるための遺産分割協議の際に役立つこともあります。

住宅地図(SAMPLE)

取得方法

以下三つの方法にて取得することが可能です。

(1) 各種図書館

国立国会図書館、各市区町村の図書館に所蔵されている住宅地図をコピーする方法により取得できます。

(2) ゼンリン住宅地図プリントサービス

同サービスは、インターネット上で住宅地図を取得したい場所を予め予約しておいて、セブンイレブンのネットプリントで出力する方法です。1枚300円(税込)でA3カラーの地図を取り出せるため、県外や遠方に不動産がある場合などには便利なサービスです。

(3) ゼンリン住宅地図サービス

niftyのIDが必要となりますが(ID取得は無料)、住宅地図のデータを自身のパソコンにダウンロードできるサービスです。ダウンロード価格は1枚500円(税抜)で、表示エリアも狭めではありますが、即時に取得できるというメリットがあります。また、画面で確認するだけであれば、200円(税抜)で利用可能です。

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この記事の執筆
弁護士法人朝日中央総合法律事務所
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争などの相続紛争の解決実績は2018年以降、1,695件(内訳:遺産分割紛争635件、遺留分紛争89件、その他遺産相続紛争971件)にのぼり、多くの依頼者から信頼を獲得しています。