知的財産権

知的財産権について

各種知的財産権についても、一定の権利を独占的・支配的に利用することができる権利として財産的価値があるものと考えられ、相続財産に含まれることになります。

特許権

特許庁から交付される特許証、補償金について定めた契約書により内容を把握することができます。また、特許情報プラットフォームというサイトにおいて、被相続人の名前で検索することで、被相続人が特許権を有しているか否かが分かります。

著作権

所得税確定申告書で印税収入を確認し、被相続人の著作物の存在を確認することができます。また、出版社等からの入金を確認するため、預金通帳の入金履歴を調査する必要があります。

商標権・実用新案権

商標権や実用新案権に関しても、譲渡が可能であることから、相続の対象となります。特許情報プラットフォームというサイトにおいて、被相続人の名前で検索することで、被相続人が権利を有しているか否かが分かります。