相続問題の専門知識

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相続人調査・財産調査

公租公課の未払分

公租公課の未払分について

被相続人が支払うべき住民税や固定資産税等のいわゆる公租公課の未払分についても、通常の金銭債務と同様に相続人に引き継がれることになります。 このような公租公課の未払分については、下記のような書類で確認できます。

  • 納税通知書(市県民税・固定資産税・事業税・不動産取得税・国民健康料)
  • 確定申告書・決算書(所得税・消費税)
  • 附帯税(延滞税・利子税)通知書
  • 預金通帳(口座からの引落としの有無の確認)
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この記事の執筆
弁護士法人朝日中央総合法律事務所
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、遺産分割取得遺産額実績1,304億円(2004年以降累計)、遺留分紛争解決実績103件(2018年以降累計)、死因贈与無効実績額526億円超(2005年以降累計)、遺言書作成支援累計20,991件・遺言執行支援累計5,668件・遺言執行財産額4,930億円超(2008年以降)にのぼる圧倒的な実績と高度な解決ノウハウで、多くの依頼者の皆様から信頼を獲得しています。