相続問題の専門知識

相続人調査・財産調査

公租公課の未払分

公租公課の未払分について

被相続人が支払うべき住民税や固定資産税等のいわゆる公租公課の未払分についても、通常の金銭債務と同様に相続人に引き継がれることになります。 このような公租公課の未払分については、下記のような書類で確認できます。

  • 納税通知書(市県民税・固定資産税・事業税・不動産取得税・国民健康料)
  • 確定申告書・決算書(所得税・消費税)
  • 附帯税(延滞税・利子税)通知書
  • 預金通帳(口座からの引落としの有無の確認)
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この記事の執筆
弁護士法人朝日中央総合法律事務所
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争などの相続紛争の解決実績は2018年以降、1,695件(内訳:遺産分割紛争635件、遺留分紛争89件、その他遺産相続紛争971件)にのぼり、多くの依頼者から信頼を獲得しています。