解決例

第2 遺言書をめぐって争いとなった事例

事例6 遺言書の無効、婚姻の無効、相続税支弁のための早期解決など複数の論点が錯綜したケース。

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相続関係

父が逝去、相続人は相談者(長男)と相手方(後妻)。

財産の内容

自宅土地建物

3,500万円

収益用不動産

7,000万円

金融資産

3,300万円

相談内容

相手方と父との間で提出された婚姻届は、父が亡くなる2週間前になされたものでした。
しかし、相手方が父に近づいたのは父が病気で倒れてからであったようで、そこから突如婚姻に至るなど、全く腑に落ちませんでした。
一方で、全ての財産を私に譲るという自筆の遺言書が見つかりました。すると、それを知った相手方は、あろうことかそんな遺言書は私が偽造したものであるとして、遺言の無効を求めて私を訴えてきました。
そのような態度に出るのであればと、私も相手方に対して、父との婚姻無効を求めて訴えを提起しました。

結果

基本的に相手方の主張に説得的な根拠と証拠がなく、当方が相手方の主張を全面的に弾劾したこともあり、裁判所には終始当方に有利な心証を抱かせることに成功しました。
もっとも、相続税申告期限が間近に迫っており、早急に抜本的な解決を、という難しい選択も迫られました。
結果として、
(1)父と相手方が生活していたとされる父の晩年の自宅土地建物を相手方が取得する。
(2)金融資産のうち投資有価証券400万円相当分を相手方が取得する。
(3)その他の遺産は全て当方が取得する。
(4)相手方は遺言無効確認請求訴訟を取り下げる
(5)当方が祭祀を承継する。
(6)相手方は姻族関係終了の届出をする。
という和解が成立しました。