相続手続きにおける株式・投資信託に特有の問題

ここではさらに、相続手続きにおける株式・投資信託に特有の問題について説明します。

1. 上場株式か非上場株式か

株式には、証券取引所で取引されている上場株式と、それ以外の非上場株式があります。上場株式は、証券会社、信託銀行等の金融商品取引業者等が管理をしています。これに対し、非上場株式は、証券会社等で管理されていないため、直接株券発行会社に問い合わせるしかありません。非上場株式は、中小規模の会社を経営していた人やその親族の相続の際に問題となることが多いと思われます。

1. 相続が起こりましたが、被相続人が生前どのような株式や投資信託を保有していたか調べる方法はありますか。

上場株式や投資信託については、証券会社や信託銀行を通じて取引を行い、証券会社や信託銀行の口座で管理されていることが一般的です（「特別口座」で管理されている株式については、「6. 被相続人の株式が証券会社ではなく信託銀行の特別口座にあるようです。この場合の手続きはどのようになりますか？」を参照。）

この場合、証券会社や信託銀行に取引口座があるかどうかを確認し、「取引残高証明書」（金融機関によって名称が異なる場合があります。）を発行してもらうことで、相続開始時点で保有している商品の銘柄や数量を確認することができます。この取引残高証明書は、相続人の一人であれば請求することができ、通常、被相続人との相続関係が分かる戸籍謄本等の提出を求められます。

他方、非上場株式については、証券会社等で管理されているわけではないため、株券発行会社に問い合わせるしかありません。

2. 相続が発生しましたが、預貯金と異なり通帳がないため、どこの証券会社や信託銀行に口座があるか分かりません。調べる方法はありますか。

基本的には取引のあった証券会社や信託銀行の支店で口座の有無を確認することができます。それ以外の方法としては、証券会社等から定期的（原則3か月に一回）に届く取引残高報告書、株主総会の招集通知や配当通知をもとに問い合わせをしたり、普通預金口座に株式や投資信託の配当金や分配金の振込みがあるかどうかを確認するなどの方法があります。

2. 配当金・分配金

預貯金の場合にも利息の問題はありますが、株式や投資信託の場合、比較的大きい金額の配当金や分配金が発生する場合も多く、またその支払時期がまちまちのため、株式や投資信託そのものだけでなく、配当金や分配金についても別途手続きが必要な場合があります。（「11. 被相続人名義の株式の配当の通知が信託銀行から届きました。どのように手続きをすればよいですか。」を参照。）

配当金・分配金については、遺言や遺産分割協議書において見落とされている場合も少なくないため、注意が必要です。

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