収益不動産の取扱い ～収益不動産の時価評価額の算定と収益の分配がポイント

大規模な相続紛争事案において、相続財産額における不動産の価格が多数を占めるケースが一般です。中でも、賃貸マンション、賃貸アパートなど収益不動産の場合、その適正時価の評価方法を巡って争いになることも多いと思われます（収益性を考慮するか否かなど）。相続人間で評価額につき合意が得られない場合には、相続人それぞれが不動産の時価鑑定を行い、裁判所の判断に委ねることになります。また、収益不動産の場合、相続開始後に収受する賃料等の扱いが問題になります。

実際の遺産分割においては相続開始から遺産分割までに相当の時間がかかることも少なくありません。ことに大規模相続紛争の場合、財産の数も多いため猶更です。相続開始時までに発生していた賃料債権（未払い賃料など）は、各共同相続人に相続分に応じて承継されることになります。

一方、相続開始後に発生する賃料について判例は、

このように相続開始後遺産分割までに発生した賃料に関し、各共同相続人は自らの相続分に応じて賃料を取得することになります。

ただ、賃料が振り込まれている金融機関が相続開始の事実を把握した場合、一般に被相続人の口座は凍結され、入出金ができなくなることがあります。この場合でも賃料は継続的に発生しますから賃料の振込口座をどうするか、だれが管理するのか等が問題になります。相続人間で紛争が生じており相互に信頼関係がない場合には、この取り扱いを巡ってさらに争いが生じる場合があります。一般的な解決方法として、専用の管理口座を新たに開設し、一人が勝手に払い戻しを受けられないように通帳と印鑑を別々に保管し、遺産分割成立時に精算するなどが考えられますが、紛争当事者同士でこのような方法を協議することは相当困難を伴うことが一般です。弁護士など第三者を介して方法を協議する方がスムーズにいくケースが多いと思われます。