遺言

全文とは、 遺言者の実質的内容である遺言事項を書き記した部分で、 いいかえれば本文のことです。 全文を他人が書いた場合は前記のとおり無効です。 しかし、 一部を自書し、 他人が他の部分を書いた場合の遺言の効力については争いがあり ます。 a.全文が無効となるとする説、 b.他人によって書かれた部分のみが無 効となる説、 c.他人によって書かれた部分は無効であるが、 その無効によって 全文が無効となるか否かは遺言者の意思表示の解釈の問題であるとする説、 d. 他人によって書かれた部分が全く付随的意味をもつにとどまり、 その部分を除い ても遺言の趣旨が十分表現されているときは、 遺言全体を無効とする必要はない とする説が対立しています。
自筆の遺言書に、 司法書士のタイプで記載した不動産目録が添付され、 不動産 の帰属すべき氏名が記載されている事案につき、 東京高裁昭和 59 年 3 月 22 日判 決は、 同目録は遺言書中の最も重要な部分を構成し、 それが遺言者の自書によら ない以上、 無効であると判示しました。 これは、 上記d.の考え方に立っている ものと思われます。
ただし、平成 30 年の相続法改正により、平成 31 年1月 13 日以降に作成された 自筆証書遺言においては、相続財産の目録(他人の権利を遺贈の目的としたもの を含む。)に関しては、自書する必要がなく、ワープロ等で作成することもできるものとされました。ただ、この場合にも、相続財産目録の毎葉(紙の裏面にも記載があるときは両面に)に署名捺印をする必要があります(民法 968 条2項)

氏名は、 戸籍上の氏名と同一である必要はなく、 通称、 雅号、 ペンネーム、 芸 名などであっても遺言者と特定できるのであれば有効です。
また、 氏と名ともに記載されるのが通常ですが、 どちらかだけでも遺言者を特 定できる場合には有効です。

前記のとおり、 遺言書に加除その他の変更を加えたときは、 遺言者がその場所を指示し、 変更した旨を付記してこれに署名し、 さらにその変更の場所に押印し なければなりません (民法 968 条 3 項)。 ところが、 我が国の場合、 証書作成手 続における加除変更の方式は、 変更された場所に押印し、 証書の欄外に訂正した 旨を付記して押印して行われるのが一般です。 従って、 通常の加除変更方式に比 べ、 民法 968 条3項は、 厳格な方式を要求していることになります。
判例のなかには、 加除・変更の方式に従っていない遺言書であっても、 これを 有効とするものがみられ、 要式緩和の一つの現れといえます (最高裁昭和 56 年 12月18日判決、 大阪高裁昭和44年11月17日判決等)。

自筆証書遺言は、 文字の書ける人であれば誰でも作成でき、 費用もかからず、しかも作成の事実を誰にも知られないなどのメリットがあります。 しかし、 方式 不備で無効とされる可能性が高く、 その内容の真意が争われる可能性も高いとい えます。 また、 公証役場に保存されるわけではないため、 そのままでは、偽造、 変造、 紛失、 滅失のおそれがあるという大きなデメリットがあります。

後述する公正証書遺言が公証人役場に保管されるのに対し、自筆証書遺言は、上記のとおり、遺言者本人や親族が保管している場合、紛失、滅失は勿論、偽造、 変造の可能性も払拭できません。
そこで、令和 2 年 7 月 10 日より、「法務局における遺言書の保管等に関する法 律」(以下「遺言書保管法」と言います。)が施行され、法務局による自筆証書遺 言の保管制度が利用可能になりました。
これを利用する場合、遺言者は、自己の自筆証書遺言を法務局の遺言書保管官 に提出し、保管申請をします(遺言書保管法4条1項)。
遺言書は無封の状態で提出され、遺言書保管官は、遺言が民法 968 条の自筆証 書遺言の方式を満たしているかどうかを外形的に審査するほか、法務省令で定め る書類を提示させるなどして、当該遺言が申請者本人が作成したものであること を確認します(遺言書保管法 5 条)。
他方、遺言保管官は、最終的に遺言が有効といえるかどうか、或いは、その内 容が遺言者のニーズに適合しているか等の実質的判断は行いません。
提出された遺言については、遺言書保管官は、遺言書を遺言書保管ファイルに デジタルデータの形で保管します(遺言書保管法 7 条)。保管遺言が災害等によ り滅失することを防ぐためです。
遺言者は、その生前に、法務局に出頭して、自由に保管された遺言書の閲覧を 求め(遺言書保管法 6 条 2 項)、更に、管理申請の撤回(遺言書保管法 8 条)を することもできます。これに対し、遺言者以外の者は、遺言書の閲覧等をするこ とはできません。自筆証書遺言保管制度は、遺言者以外の者が自筆証書遺言を破 棄、変造等することを防止する制度だからです。
遺言者死亡後は、遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者等は、遺言書保管ファ イルに保管されている事項を証明する「遺言書情報証明書」の交付を遺言書保管 官に請求することができます(遺言書保管法 9 条1項)。
他方、遺言者死亡後は、何人も遺言書保管官に対し、遺言書保管ファイル中の 情報のうち、遺言書記載の作成年月日、遺言書保管所の名称及び保管番号を証明 する「遺言書保管事実証明書」を請求することができます(遺言書保管法 10 条)。
本制度により保管された自筆証書遺言に関しては、検認手続(民法 1004 条1項) は不要とされています(遺言書保管法 11 条)。保管申請時に、当該遺言が民法の 求める方式を備えていることは、遺言書保管官により確認済みであるからです。

法律上は、 公証人が遺言者が口述した内容をその場で筆記することが要求されているかとも思われますが、 実際は、 遺言者が公証役場に来て喋る内容をその場 で公証人が筆記する方法で作成されることはほとんどなく、 公証実務では、 予め 登記簿謄本などを添えた原稿で遺言内容を証書に作っておき、 後日、 遺言者にそ の要領を言わせて確かめる方法で作成されています。

公正証書遺言は、 その原本が公証人役場に 20 年間(その後も保存の必要がある場合はその事由のある間)保存され、 紛失、 滅失などのおそれがありません。 ま た、 専門家が関与するため、 遺言者の意思を正確に実現することができ、 また方 式の違反によって遺言が無効とされる可能性もたいへん低いといえます。 手続的 にも、 一見面倒そうに見えますが、 実務的にはたいへん簡単なものとなっていま すので、 遺言は原則公正証書遺言によるべきです。

遺言者が遺言証書に署名・押印することが必要とされているのは、 遺言者が誰であるかを明らかにするためです。 署名は遺言者自らなすことを要し、 他人をし てなさしめることはできません。 押印については、 自筆証書遺言の場合と同様に、 実印である必要はなく、 認印、 三文判であっても差し支えありません。 民法は遺 言者の署名押印以外に遺言証書の作成手続についてなんら規定していません。 し たがって、 遺言書は自書されたものである必要はなく、 他人の書いたものやパソ コン等の機械を用いて作成したものであっても差し支えありません。

遺言書の封入は遺言者自らがなすべきですが、 遺言者がその面前で他人に命じて封入することも差し支えないと解されています。 また、 封印には証書に用いた 印章を使用しなければならず、 異なる印章の場合は秘密証書遺言として無効とな ってしまいます。

遺言者は、 公証人1人及び証人2人以上の面前に封書を提出して、 それが自己 の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述しなければなりません。
しかし、 公証人及び証人は、 遺言の内容を知ることは要求されていませんし、 現 にそこまではなされていません。 したがって、 公証人は、 署名が遺言者自身によ るものか否か等、 要式の不備をチェックすることもできませんし、 受遺者が証人 となっている場合のように、 証人の欠格事由をチェックすることも困難であると いう問題が生じます。

公証人は、証書が提出された日付と遺言者の申述を封書に記載し、遺言者及び証人とともにこれに署名・押印します。
遺言者の署名は必ず自身でしなければなりません。 公正証書遺言の場合 (民法 969 条4号ただし書) のように、 公証人がその事由を付記して署名に代えること は許されません。

秘密証書遺言においては、 証人 2 人以上を要しますが、 この証人となりうる資格は、 公正証書遺言における証人の資格と同一です。
したがって、 未成年者、推定相続人、 受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、 四親等内の親族、 書記及び雇人は、 証人となり得ません (民法974 条)。

秘密証書遺言は、 遺言書の存在を明らかにしながら、 内容を秘密にしておける というメリットがありますが、 手続が面倒である割には遺言の効力が争いになる おそれがあり、 また、 公証人役場に保存させるものではないため、 紛失、 滅失等 の危険があるというデメリットがあります。

疫病その他の事由によって、 死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、 a.証人3人以上の立会があること、 b.その1人に遺言の趣旨を口授する こと、 c.口授を受けた者がこれを筆記し、 遺言者及び他の証人に読み聞かせ、 又は閲覧させること、 d.各証人がその筆記の正確なことを承認した後、 署名、 押印すること、 e.遺言の日から 20 日以内に証人の1人又は利害関係人から家庭 裁判所にその確認の請求をすること、 f.確認の請求を受けた家庭裁判所が遺言 が遺言者の真意に出たものとの心証を得て確認することの要件をみたす必要があ ります (民法 976 条)。

難船危急時遺言は、 船舶遭難の際、 在船者で死亡の危急に迫っている者に許さ れるもので、 危急時遺言より一層簡略な方式が認められています。 すなわち、 証 人2人以上の立会を得て、 遺言者が口頭で遺言をし(口がきけない者が遺言をす る場合は、通訳人の通訳により行います)、証人が遺言の趣旨を筆記し、 これに 署名・押印することでなされ (民法 979 条1項、2 項)、 筆記が遺言者の面前ない しその場でなされることも、 筆記を遺言者及び証人に読み聞かせることも必要で はありません。 また、 家庭裁判所の確認は必要ですが、 証人の 1 人又は利害関係 人から遅滞なく家庭裁判所に請求すれば足り、 危急時遺言のように、 遺言の日か ら 20 日以内との制限はありません (民法 979 条 3 項)。

遺言の無効とは、 遺言時から遺言としての効力を生じないことをいいます。 遺 言の無効について、 民法に特別の規定があるわけではありませんが、 一般に、 a. 遺言が方式を欠くとき (民法 960 条)、 b.遺言者が遺言無能力者 (満 15 歳未満) であるとき (民法 961 条)、 c.遺言者が遺言の真意を欠くとき、 d.遺言の内容 が法律上許されないとき、 具体的には、 公序良俗に反するもの (民法 90 条)、 受 遺欠格者 (民法 965 条、 891 条) に対する遺贈等は無効とされます。
また、 特殊な無効として、 被後見人が後見の計算の終了前に後見人又はその配 偶者もしくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、 その遺言は無効とさ れます (民法 966 条)。

遺言については、 無能力に関する規定の適用はありません (前記(3)(イ)参照)。 したがって、 無能力を理由とする取消はありません。 これに対し、 詐欺・強迫 (民法 96 条) によってなされた遺言は、 当然取り消すことができます。

受遺者は相続人その他の自然人のみならず、 会社などの法人も含むと解されて います。 また、 胎児も受遺者となります (民法965条、 886条)。 しかし、 相続欠 格者 (民法 891 条) は、 受遺者にもなれません (民法 965 条)。
受遺者は、 遺言の効力発生の時に生存していること要します (同時存在の原 則)。 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは遺言は効力を生じません (民 法 994 条1項)。 なお、 遺言者と受遺者が同時に死亡したときにも遺言は効力を 生じません。 停止条件付遺贈の場合は、 受遺者が条件成就前に死亡したときは効 力を生じません。 ただし、 遺言者が別段の意思表示をしたときはその意思に従う ことになります (民法 994 条 2 項)。

遺贈義務者は原則として相続人です。 包括受遺者 (民法 990 条)、 相続財産法人の遺産管理人 (民法 952 条) も遺贈義務者となり得ます。 遺言執行者があれば遺贈義務者となります (民法 1015 条、 1012 条)。

遺贈は、 遺言による贈与であり、 遺言は、 一個の意思表示からなる単独の法律行為ですから、 一般の意思表示ないし法律行為の無効または取消に関する規定が 準用されます。 また、 それとは別に、 遺贈には、 遺贈特有の無効原因が三つ規定 されています。 その第一は、 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合 (民法 994 条1項) であり、 第二は、 停止条件付遺贈において、 その条件の成就前に受 遺者が死亡した場合 (民法 994 条 2 項) であり、 第三は、 遺贈の目的たる権利が 遺言者死亡の時、 相続財産に属していない場合 (民法 996 条) です。 しかし、 遺 贈が、 その効力を生じないとき、 又は放棄によってその効力がなくなったときは、 受遺者が受けるべきであったものは、 相続人に帰属するものとされていますが、 遺言者が、 その遺言によって別段の意思表示をしていたときは、 その意思に従う ものとされています (民法 995 条ただし書)。

遺贈の取消に関しては、 民法は負担付遺贈について、 「負担付遺贈を受けた者が、 その負担した義務を履行しないときは、 相続人は、 相当の期間を定めて履行 を催告し、 若し、 その期間内に履行がないときは、 遺言の取消を家庭裁判所に請 求することができる」 (民法 1027 条) 旨を規定しているに止まっています。 そし て、 取消により遺贈が効力を生じないときは、 受遺者が遺贈を放棄した場合と同 様、 受遺者が受けるべきであった権利は、 遺言に別段の定めがない限り相続人に 帰属することになります (民法 995 条)。

包括受遺者は相続人ではありませんが、 民法 990 条は 「相続人と同一の権利義務を有する」 と規定しています。 したがって、 包括受遺者は相続人と同じく、 遺 言者の一身専属権を除き、 すべての財産上の権利義務を包括的かつ当然に受遺分の割合で承継します。 ほかに相続人または包括遺贈者があるときは、 これらの者 と共同相続したのと同一の法律状態を生じます (民法898条、 899条)。 この状態 は遺産分割によって解消することになります。
しかし、 包括受遺者は相続人そのものではなく、 相続人と同一の権利義務を有 するとされているにとどまり、 受遺者としての性格を持つため、 すべての点で同 一に扱われるわけではありません。 両者には以下のような差異があります。

遺言者は遺言で、 1人または数人の遺言執行者を指定し、 またはその指定を第 三者に委託することができます (民法 1006 条1項)。 これを指定遺言執行者とい います。 指定遺言執行者が最初から存在しないとき、 または一度就職した者が死 亡その他の事由で存在しなくなったときは、 家庭裁判所が利害関係人の請求によ ってこれを選任することができます (民法 1010 条)。 これを選定遺言執行者とい います。

遺言執行者が任務を怠ったとき、 その他正当な事由があるときは、 利害関係人の請求によって、 家庭裁判所は遺言執行者を解任することができます (民法1019 条1項、 家事事件手続法別表第一 106 項)。 また、 遺言執行者は正当な事由があ るときは、 家庭裁判所の許可を得て辞任することができます (民法 1019 条2項、 家事事件手続法別表第一 107 項)。 指定遺言執行者であると選定遺言執行者であ るとを問いません。