相続紛争における保全処分事例

X は、 審判手続を行っている家庭裁判所に対し、 A の遺産管理者の選任を求める旨の保全処分を申し立てました。
この申立てに対し、 家庭裁判所は、 A の遺産管理者 Z を選任するとともに、 Y に対し、Y が保管している A の遺産である有価証券や預金証書を Z に引き渡すよう命じました。

遺産争いは、 相続人間に感情的な対立があったり、 また当事者双方に不信感があって、 解決が遅れることが多いものです。
そこで、 不正を防止し、 紛争が複雑化しないように、 財産の管理者の選任や相続財産 について仮の処分をする制度があります。 この処分により、 不正を防止し、 問題を早期 に解決することができます。
この審判前の保全処分は、 昭和 55 年に新設された極めて有効な制度ですが、まだ一般 的にあまり知られていないのが実状です。