寄与分を定める審判事例

長男 D については、 被相続人 A より給与をもらっていた点が問題となりましたが、 右給与が低廉であったことが考慮され、 審判により寄与分が認められました。 また、 相続 人ではない長男の妻 F についての寄与は、 長男 D の寄与分の算定につき考慮するという 形で評価されました。

遺産分割に際して、 寄与分が認められる要件として、 寄与行為の無償性があります。
つまり、 寄与分が認められるには、 当該寄与行為が無償で行われなければならず、 被相 続人から相当の対価を得て労働等をした場合には、 寄与分は認められません。
しかしながら、 僅かな小遣い銭程度しかもらっていない場合には、 相当の対価とは言 えませんから無償性は否定されず、 寄与行為として認められることとなります (福岡家 久留米支審平 4.9.28.家月 45 巻 12 号 74 頁)。
よって、 本事例でも、 D が得ていた給与は、 一般的な給与と比較して僅かなものです ので、 寄与分が認められました。
次に、 長男 D の妻 F の寄与ですが、 寄与分は原則として、 相続人のみに認められるも のです (民法 904 条の2)。 よって長男 D の妻 F が寄与分を主張することは出来ません。 しかしながら、 妻が、 相続人である夫のいわば手足となって従事したような場合にまで、 妻の行為を評価しないのは明らかに不公平です。 そこでこのような場合には、 妻の行為 を、 夫の寄与行為に含めて評価すべきであるとされています (東京高裁平成元年 12 月 28 日決定、 熊本家裁玉名支部平成 3 年 5 月 31 日審判)。
よって本事例においても、 妻 F は、 D の指示に従い無報酬で経理事務を行っています から、 FはDの手足となって薬局経営に尽くしたと認められ、 Fの行為はDの寄与分と して評価されました。
なお、2018 年(平成 30 年)相続法改正により、被相続人の親族であって、被相続人に 対して無償で療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持又は増加に特別 の寄与をした者(特別寄与者)がいた場合に、その者は、相続開始後に相続人に対し、 寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを請求できることとなりました(民法 1050 条 1 項)。したがって、相続人ではない長男の妻などの貢献に対する保護は、相続人に対 する特別寄与料請求によって図られることになります。