生命保険

生前に個人年金契約に入ります。 そして、被相続人が年金受給中に相続が発生した場合において、その後の年金受給権が継続しているときは、この年金受給権の評 価については、定期金に関する権利として、次の場合に応じて評価減がされます。
(有期の定期金〈年金〉の場合) その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき給付金額の総額に、次に掲げる割合を乗じた金額とします。

年金受給後4年経過後に相続が発生した場合の評価額

残り 3,300 万円{300 万円×(15 年-4年)}の年金受給権が 1,650 万円の評価に なります。
(終身の定期金の場合)
その目的とされた者の当該契約に関する権利の取得の時における年齢に応じ、1年間に受けるべき金額に、次の倍数を乗じたもの。

相続が発生し、長男が年金受給権を相続した場合の相続税評価額
700 万円×4倍=2,800 万円
長男は生涯年金を受取る権利を 2,800 万円の評価で相続したことになります。

連生終身保険は、被保険者は2人となり、それぞれ 「第1被保険者」 と 「第2被 保険者」 といいます。
この保険は、商品の内容は保険会社によって異なりますが、一般的な連生終身保 険としては、被保険者が 2 人とも死亡したときに、初めて保険金が支払われます。 また、第 1 被保険者が死亡した後は、保険料の支払は免除されます。

第1被保険者、第2被保険者2人とも死亡したときに保険金が支払われる契約 とします。

金融資産を多額に保有している資産家にとって、相続税を軽減するのに有効な生命保険活用として、「生命保険契約に関する権利」 を使った手法があります。 相続発生時に被相続人が保険料を負担している生命保険契約 (掛け捨て保険契約 は除く) で、被相続人以外の者がその生命保険契約の契約者でかつその契約に係る 被保険者である場合には、その被相続人が負担した保険料の合計額については、「生命保険契約に関する権利」 として評価され、大幅な評価減ができます。
(具体的算式)
払込保険料の合計額×70%-生命保険金額×2%
この評価は、払込期間が長くなればなるほど、払込保険料の額が多くなればなるほど評価減の効果は大きくなります。

既払込保険料1億円は預金等で置いておくと評価減は行われませんが、上記の生命保険を活用すると 6,600 万円の評価となり、3,400 万円の評価減となります。